FP2級過去問題 2019年9月学科試験 問55

問55

民法上の遺言および遺留分に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 遺言は、満15歳以上で、かつ、遺言をする能力があれば、誰でもすることができる。
  2. 遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、遺言の全部または一部を撤回することができる。
  3. 被相続人の兄弟姉妹に遺留分は認められない。
  4. 遺留分権利者は、相続の開始があったことを知った時から3ヵ月以内に限り、家庭裁判所の許可を受けて遺留分の放棄をすることができる。

正解 4

問題難易度
肢18.0%
肢29.4%
肢321.0%
肢461.6%

解説

  1. 適切。民法では「15歳に達した者は、遺言をすることができる。」と定めています。
  2. 適切。遺言者は、遺言の方式に従っていれば、いつでも遺言内容の全部または一部を撤回することができます。撤回の方法は、原則、新しく作成した遺言に以前の遺言を撤回する旨を記述することで行われます。
  3. 適切。下表のように兄弟姉妹については遺留分は認められていません。
  4. [不適切]。遺留分を有する相続人は、相続の開始前(被相続人の生存中)に、家庭裁判所の許可を得て、あらかじめ遺留分を放棄することができます(遺留分放棄許可の審判申立)。遺留分の放棄は、主に相続開始後のトラブルを未然に回避するために行われるため、相続の放棄と異なり被相続人の生前にも行うことができます。なお、相続開始後の遺留分放棄は家庭裁判所の許可を要しません。
したがって不適切な記述は[4]です。