解説

1. 適切。被相続人に支給される死亡退職金は、支給が確定した時期によって課税関係が異なります。本肢のように、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものは相続税の課税対象となります。一方、死亡から3年を超えてから支給が確定したものは相続人の一時所得となり所得税の課税対象となります。
2. [不適切]。相続人が被相続人の勤務先から受け取った弔慰金は、死亡退職金の非課税枠とは別に以下の額までは相続財産に含まれず、相続税の課税対象外となります。

   死亡の原因が業務上の理由による場合

   弔慰金等のうち普通給与の3年分以下の部分

   死亡の原因が業務外の理由による場合

   弔慰金等のうち普通給与の6ヶ月分以下の部分

   本肢は業務上の死亡ですので、普通給与の3年分までです。「5年分」ではありません。
3. 適切。相続を放棄した者が受け取った死亡保険金については、死亡保険金の非課税制度の規定の適用を受けられません。
4. 適切。相続人の死亡により支払われる死亡保険金の非課税限度額は、「500万円×法定相続人の数」の式で計算される額です。