解説

1. 適切。被相続人に支給される死亡退職金は、支給が確定した時期によって課税関係が異なります。本肢のように、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものは相続税の課税対象となります。一方、死亡から3年を超えてから支給が確定したものは相続人の一時所得となり所得税の課税対象となります。
2. [不適切]。勤務先から弔慰金等を金銭で受け取る場合、死亡退職金とは別に相続税の非課税財産となり、以下の通り一定金額まで相続税がかかりません。

   死亡の原因が業務上の理由による場合

   弔慰金等のうち普通給与の3年分以下の部分

   死亡の原因が業務外の理由による場合

   弔慰金等のうち普通給与の6ヶ月分以下の部分

   本肢は「普通給与の5年分」としているため誤りです。
3. 適切。相続を放棄した者が受け取った死亡保険金については、死亡保険金の非課税制度の規定の適用を受けられません。
4. 適切。相続人の死亡により支給される死亡保険金の非課税限度額は、「500万円×法定相続人の数」の金額になります。