〔①について〕
給与所得と一時所得の合計となります。

[給与所得]
給与所得は「給与収入－給与所得控除額」で求めます。＜資料＞より給与所得控除額は195万円です。また、Aさんには23歳未満の扶養親族がおり給与収入が850万円超なので、所得金額調整控除（子ども等）の計算も必要になります（給与所得から控除）。

　所得金額調整控除額＝(1,040万円－850万円)×10％＝19万円 ⇒ 上限15万円

給与所得の金額は、給与収入金額から上記2つの控除額を差し引いて、

　1,040万円－195万円－15万円＝830万円

[一時所得]
一時所得は次の計算式で求めます。満期保険金と解約返戻金が収入金額、払込済保険料が支出金額となるので、

　(500万円＋490万円)－(380万円＋500万円)－50万円＝60万円
　60万円×1／2＝30万円

総所得金額は、2つの所得を合計して「830万円＋30万円＝830万円」です。
よって、正解は8,600,000(円)となります。

〔②について〕
扶養控除は16歳以上の親族で合計所得金額が48万円以下（給与収入のみの場合は103万円以下）の場合に控除対象扶養親族となります。
長男Cさん(20歳)・二男Dさん(17歳)ともに年齢及び所得が基準内なので対象になります。長男Cさんは20歳なので、19歳以上23歳未満の特定扶養親族63万円、二男Dさんは17歳なので16歳以上の一般扶養親族38万円になります。以上より、扶養控除の控除額の合計は「63万円＋38万円＝101万円」です。
よって、正解は1,010,000(円)になります。〔③について〕
所得税額は、課税総所得金額を所得税の速算表に当てはめて計算します。
(a)総所得金額は①で求めた860万円、(b)所得控除額は320万円ですので、課税総所得金額(a-b)は「860万円－320万円＝540万円」となります。＜資料＞所得税の速算表を用いて所得税額を計算すると、

　5,400,000円×20%－427,500円＝652,500円

よって、正解は652,500(円)になります。