〔①について〕
青色申告特別控除は、事業所得や不動産所得を得ている人が、正規の簿記に基づいて記帳した貸借対照表と損益計算書を添付した確定申告書を申告期限内に提出し、電子申告または電子帳簿保存をしている場合に、最高65万円の控除を受けられる制度です。
よって、正解は[ヘ]の65(万円)になります。

なお、記述内にあるように2020年以降は65万円の控除を受けるには①仕訳帳及び総勘定元帳を電子帳簿保存、または②e-Taxでの申告のいずれかが必須となりました。この要件を満たさない場合には最高55万円の控除となります。

〔②について〕
白色申告（青色申告ではない）の場合は、原則的評価方法が最終仕入原価法で、あらかじめ税務署に届け出ていれば他の5種類の原価法（個別法、先入先出法、総平均法、移動平均法、売価還元法）を選定することができます。青色申告者は上記に加えて「低価法」を選択することができます。低価法は、原価法で算定した在庫の取得価額と年末時点での時価を比較して、いずれか安い方を棚卸資産評価額とする方法です。
よって、正解は[チ]の低価法になります。

〔③について〕
青色申告の場合、帳簿や決算関係の書類、現金や預金の取引等に関係した書類を7年間保存しなければなりません。
よって、正解は[ハ]の7(年間)になります。