FP2級 2020年9月 実技（金財:生保）問13
問13
Aさんの相続等に関する以下の文章の空欄①～④に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。- 「X社株式の相続税評価額は、原則として類似業種比準方式により評価されます。類似業種比準価額は、類似業種の株価ならびに1株当たりの配当金額、1株当たりの（①）、1株当たりの純資産価額の3つの比準要素を基に計算されます」
- 「長女CさんにX社株式を移転する方法として、非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例の活用、相続時精算課税制度の活用、長女CさんがAさんから買い取る等が考えられます。相続時精算課税は、（②）万円を超える金額について20％の税率で贈与税が課されますが、その後、X社株式の評価額が上昇しても、相続財産に加算されるX社株式の価額は贈与時の価額とされるなどのメリットがあります」
- 「納税資金の確保を目的として、契約者(=保険料負担者)および被保険者をAさん、死亡保険金受取人を長女Cさんとする終身保険に加入することも検討事項の1つとなります。終身保険に加入後、Aさんの相続が開始した場合、長女Cさんが受け取る死亡保険金は、（③）万円を限度として、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができます」
- 「長女CさんがX社本社敷地を相続により取得した場合、所定の要件を満たすことにより、特定同族会社事業用宅地等として『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』の適用を受けることができます。特定同族会社事業用宅地等に該当するX社本社敷地は、400㎡までを限度面積として、評価額の（④）％相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができます」
- イ．50
- ロ．80
- ハ．90
- ニ．110
- ホ．500
- ヘ．1,000
- ト．1,500
- チ．2,000
- リ．2,500
- ヌ．売上金額
- ル．利益金額
- ヲ．資本金等の額
| ① | ② | ③ | ④ |
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正解
| ① | ② | ③ | ④ |
| ル | リ | ト | ロ |
分野
科目：F.相続・事業承継細目：9.事業承継対策
解説
〔①について〕
類似業種比準方式は非上場株式を評価する方式で、1株当たりの配当金額、1株当たりの利益、1株当たりの純資産を3要素を類似業種の平均値と比較することで、その株式の評価額を求める方式です。
よって、正解は[ル]の利益金額になります。
〔②について〕
相続時精算課税制度は、受贈額を相続時の課税価額に加算して精算することを前提に、特定贈与者からの累計2,500万円までの贈与について贈与税が非課税となる制度です。2,500万円を超える部分については一律20％の課税になります。
よって、正解は[リ]の2,500(万円)になります。
〔③について〕
死亡保険金の非課税限度額は「500万円×法定相続人の数」で求めます。法定相続人は、妻Bさん・長女C・二女Dさんの3人になるので「500万円×3人＝1,500万円」が非課税限度額になります。
よって、正解は[ト]の1,500(万円)になります。
〔④について〕
小規模宅地等の評価減の特例では、特定同族会社事業用宅地等に該当すれば400㎡までを限度に80%が減額されます。
よって、正解は[ロ]の80(％)になります。
類似業種比準方式は非上場株式を評価する方式で、1株当たりの配当金額、1株当たりの利益、1株当たりの純資産を3要素を類似業種の平均値と比較することで、その株式の評価額を求める方式です。
〔②について〕
相続時精算課税制度は、受贈額を相続時の課税価額に加算して精算することを前提に、特定贈与者からの累計2,500万円までの贈与について贈与税が非課税となる制度です。2,500万円を超える部分については一律20％の課税になります。
よって、正解は[リ]の2,500(万円)になります。
〔③について〕
死亡保険金の非課税限度額は「500万円×法定相続人の数」で求めます。法定相続人は、妻Bさん・長女C・二女Dさんの3人になるので「500万円×3人＝1,500万円」が非課税限度額になります。
よって、正解は[ト]の1,500(万円)になります。
〔④について〕
小規模宅地等の評価減の特例では、特定同族会社事業用宅地等に該当すれば400㎡までを限度に80%が減額されます。
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