FP2級 2021年5月　実技（金財:個人）問6(改題)

【この問題にはが用意されています。読んでから回答してください。】

問6

Mさんは、Aさんに対して、NISAのつみたて投資枠について説明した。Mさんが説明した次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
  1. 「つみたて投資枠の年間の非課税投資の上限は120万円です。購入は累積投資契約に基づく定期かつ継続的な買付けを行う方法に限られていますが、使い切れなかった非課税投資枠は翌年以降に繰り越すことができますので、年の途中から始めても、非課税投資枠を無駄にすることはありません」
  2. 「2023年までのつみたてNISAでは非課税期間は20年間でしたが、2022年度税制改正により、2024年からのNISAのつみたて投資枠では非課税期間が30年間に延長されています」」
  3. 「つみたて投資枠に受け入れることができる商品は、所定の要件を満たすインデックス型の公募株式投資信託に限られています。X社株式をつみたてNISA勘定に受け入れることはできません」
①②③
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正解　

①②③
×××

分野

科目：C.金融資産運用
細目：10.金融商品と税金

解説

  1. ×不適切。つみたて投資枠・成長投資枠のどちらも、その年の非課税投資枠に未使用分があっても、それを翌年以降に繰り越すことはできません。記述前半の『つみたて投資枠の年間の非課税投資の上限は120万円』というのは正しい説明です。
  2. ×不適切。2023年までのつみたてNISAでは非課税期間が20年でしたが、2022年度税制改正によりNISA制度は改組され、2024年以降のNISA制度では、つみたて投資枠・成長投資枠ともに非課税期間が恒久化されました。これにより、生涯を通じて非課税で保有することができます。
  3. ×不適切。つみたて投資枠では、アクティブ型の株式投資信託やETFも購入できるの誤りです。つみたて投資枠の対象銘柄は、❶購入時と売却時の手数料がゼロ、❷信託報酬が安い、❸分配金の支払い頻度が1月以下ではない、などの長期積立投資に適した一定の水準を満たす公募株式投資信託（インデックス型・アクティブ型）とETF（上場株式投資信託）に限定されています。
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