FP2級 2021年5月 実技(金財:生保)問3

【この問題にはが用意されています。読んでから回答してください。】

問3

最後に、Mさんは、Aさんに対して、老後の収入を増やすための各種制度等について説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄①~④に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

  1. 確定拠出年金の個人型年金(以下、「個人型年金」という)
    「国民年金の第1号被保険者であるAさんは、個人型年金に加入することができます。個人型年金の老齢給付金は、通算加入者等期間が()年以上ある場合、60歳から受給することができます。個人型年金に加入するメリットとして、税制の優遇措置が挙げられます。加入者が拠出する掛金は、()控除の対象となります」
  2. 国民年金基金
    「国民年金基金は、老齢基礎年金に上乗せする年金を支給する任意加入の年金制度です。国民年金基金への加入は口数制となっており、1口目は、保証期間のある終身年金A型と保証期間のない終身年金B型の2種類のなかから選択します。国民年金基金に拠出する掛金については、月額()円が上限となります。なお、Aさんのように国民年金の付加保険料を納付している者が国民年金基金に加入する場合には、付加保険料の納付をやめる手続が必要となります」
  3. 小規模企業共済制度
    「小規模企業共済制度は、Aさんのような個人事業主が廃業等した場合に必要となる資金を準備することができる共済制度です。毎月の掛金は、1,000円から()円の範囲内で,500円単位で選択することができます。共済金(死亡事由以外)の受取方法には『一括受取り』『分割受取り』『一括受取り・分割受取りの併用』があり、税法上、『一括受取り』の共済金(死亡事由以外)は退職所得として課税対象となります」
  1. イ.2
  2. ロ.5
  3. ハ.10
  4. ニ.12,000
  5. ホ.20,000
  6. ヘ.23,000
  7. ト.68,000
  8. チ.70,000
  9. リ.小規模企業共済等掛金
  10. ヌ.生命保険料
  11. ル.社会保険料

正解 

分野

科目:A.ライフプランニングと資金計画
細目:6.企業年金・個人年金等

解説

〔①について〕
確定拠出年金の個人型年金(iDeCo)の老齢給付金を60歳から受け取るには、60歳時点での通算加入者等期間が10年以上なければなりません。
よって、正解は[ハ]の10(年)になります。
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〔②について〕
確定拠出年金の個人型年金(iDeCo)は、拠出時・運用時・給付時すべてにおいて税制の優遇措置があります。掛金については全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となり、所得税および住民税が軽減されます。
よって、正解は[リ]の小規模企業共済等掛金(控除)になります。

〔③について〕
国民年金基金は、年金の2階建て部分がない国民年金第1号被保険者が国民年金とセットで加入し、老後の所得保障の役割を担う国の年金制度です。掛金の上限は月額68,000円で、全額が社会保険料控除の対象となります。付加年金との同時加入はできないので、どちらかを選択する必要があります。
よって、正解は[ト]の68,000(円)になります。
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〔④について〕
小規模企業共済は、個人事業主や小規模企業の役員がお得に退職金を積み立てられる国の制度です。掛金は月額1,000円から70,000円(500円単位)の範囲で選べて、掛金の全額が所得控除の対象です。
よって、正解は[チ]の70,000(円)になります。