〔①について〕
事業用定期借地権等は、存続期間が10年以上30年未満の事業用借地権と30年以上50年未満の事業用定期借地権に分かれます。
30年以上50年未満の契約では「契約更新がない」「建物買取請求権がない」「築造により存続期間延長がない」旨の特約をすることにより効力が生じるのに対して、10年以上30年未満の契約では特約をしなくても上記3つの効果が生じる点が異なります。
よって、正解は[ハ]の30(年)です。

〔②について〕
どちらの事業用定期借地権契約も公正証書でしなければその効力を生じません。なお、公正証書による等書面（＝書面）での設定が要求されるのは一般定期借地権です。
よって、正解は[ニ]のにより作成しなければなりませんです。〔③について〕
借地権の設定により貸し付けている土地は、相続税法上、貸宅地として評価します。
よって、正解は[ト]の貸宅地になります。