FP2級 2022年1月 実技(金財:個人)問12

【この問題にはが用意されています。読んでから回答してください。】

問12

借地借家法の事業用定期借地権等に係る借地契約に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

 「事業用定期借地権等は、事業用に限定して土地を定期で貸し出す方式です。事業用定期借地権等は、存続期間が10年以上()年未満の事業用借地権と()年以上50年未満の事業用定期借地権に区別されます。事業用定期借地権等の設定契約は、公正証書()。
 仮に、Z社が、事業用定期借地権等が設定された甲土地にデイサービス(通所介護)の施設を建設した後に、Aさんに相続が開始した場合、相続税額の計算上、甲土地は()として評価されます」
  1. イ.20
  2. ロ.25
  3. ハ.30
  4. ニ.により作成しなければなりません
  5. ホ.による等書面により作成します
  6. ヘ.自用地
  7. ト.貸宅地
  8. チ.貸家建付地

正解 

分野

科目:E.不動産
細目:2.不動産の取引

解説

〔①について〕
事業用定期借地権等は、存続期間が10年以上30年未満の事業用借地権と30年以上50年未満の事業用定期借地権に分かれます。
30年以上50年未満の契約では「契約更新がない」「建物買取請求権がない」「築造により存続期間延長がない」旨の特約をすることにより効力が生じるのに対して、10年以上30年未満の契約では特約をしなくても上記3つの効果が生じる点が異なります。
よって、正解は[ハ]の30(年)です。

〔②について〕
どちらの事業用定期借地権契約も公正証書でしなければその効力を生じません。なお、公正証書による等書面(=書面)での設定が要求されるのは一般定期借地権です。
よって、正解は[ニ]のにより作成しなければなりませんです。
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〔③について〕
借地権の設定により貸し付けている土地は、相続税法上、貸宅地として評価します。
よって、正解は[ト]の貸宅地になります。
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