〔①について〕
公的年金、個人年金保険の年金、副業収入などが雑所得に該当します。Aさんの収入のうち、以下2つが雑所得です。

• 確定拠出年金の老齢給付の年金額：40万円
• 個人年金保険契約に基づく年金収入：100万円（必要経費は70万円）

雑所得の金額は以下のように計算します。確定拠出年金の老齢給付の年金額は、公的年金等控除を引いて計算できます。Aさんのように65歳未満の人の公的年金等控除額は最低でも40万円^※ですから、公的年金等に係る雑所得は0円となります。
個人年金保険契約に基づく年金収入は、収入金額から必要経費を差し引けるので所得金額は「100万円－70万円＝30万円」になります。

以上より、総所得金額に算入される雑所得の金額は、

　0円＋30万円＝30万円

よって、正解は30(万円)になります。

※公的年金収入以外の合計所得が2,000万円超の人の最低控除額です。当該金額が1,000万円超2,000万円以下であれば50万円、Aさんのように1,000万円以下であれば60万円となります。

〔②について〕
[給与所得]
設例より223万円

[不動産所得]
設例より▲120万円ですが、土地の取得に係る借入金の利子は損益通算の対象外ですので、10万円を控除した▲110万円が損益通算できる額となります。

総所得金額は、給与所得、不動産所得、雑所得の合計です。

　223万円＋▲110万円＋30万円＝143万円

よって、正解は143(万円)です。