〔①について〕
被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例とは、相続や遺贈によって取得した被相続人の居住用財産（1981年(昭和56年)5月31日以前に建築されたものに限る）を取得し、その後、空家になっていたものを一定期間内に譲渡した場合に、その譲渡所得の金額から最高3,000万円を控除できる特例です。
よって、正解は[ロ]の1981(年)になります。

〔②について〕
本特例の適用を受けることができる空き家には以下の要件があります。

• 1981年(昭和56年)5月31日以前に建築されたこと（旧耐震基準）。
• 区分所有建物登記がされている建物でないこと
• 相続開始の直前において被相続人が一人で住んでいたこと
• 相続した後、事業、貸付け、居住に使用されていないこと

本特例では、区分所有建物である旨の登記がされている二世帯住宅やマンションは適用対象とはなりません。
よって、正解は[ニ]のは対象となりませんになります。

〔③について〕
本特例は、家屋を取り壊して更地で譲渡するか、家屋を一定の耐震基準に適合するように改修してから家屋のみまたは家屋と敷地を合わせて譲渡することで適用を受けることができます。対象敷地等の全体の譲渡価額が1億円以下でなければなりません。
よって、正解は[チ]の1億円になります。