FP2級 2022年9月 実技（金財:生保）問7
問7
仮に、将来X社がAさんに役員退職金5,000万円を支給した場合、Aさんが受け取る役員退職金について、次の①、②を求め、解答用紙に記入しなさい（計算過程の記載は不要）。〈答〉は万円単位とすること。なお、Aさんの役員在任期間（勤続年数）を30年3カ月とし、これ以外に退職手当等の収入はなく、障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。- 退職所得控除額
- 退職所得の金額
| ①万円 |
| ②万円 |
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正解
| ① 1,570（万円） |
| ② 1,715（万円） |
分野
科目：D.タックスプランニング細目：3.各種所得の内容
解説
〔①について〕
退職所得控除額は、勤続年数によって変わり下表のようになっています。
Aさんの勤続年数は30年3カ月ですので20年超の控除額の計算式になります。勤続年数の1年未満の期間は切り上げることになっているので31年として計算します。
800万円＋70万円×(31年－20年)
＝800万円＋630万円＝1,570万円
よって、正解は1,570(万円)になります。
〔②について〕
退職所得の金額は、(退職に係る収入金額－退職所得控除額)×1／2の算式で計算します。設例より、退職金の額は5,000万円なので、
(5,000万円－1,570万円)×1／2＝1,715万円
よって、正解は1,715(万円)になります。
退職所得控除額は、勤続年数によって変わり下表のようになっています。
800万円＋70万円×(31年－20年)
＝800万円＋630万円＝1,570万円
よって、正解は1,570(万円)になります。
〔②について〕
退職所得の金額は、(退職に係る収入金額－退職所得控除額)×1／2の算式で計算します。設例より、退職金の額は5,000万円なので、
(5,000万円－1,570万円)×1／2＝1,715万円
よって、正解は1,715(万円)になります。
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