FP2級 2022年9月 実技(金財:生保)問7

【この問題にはが用意されています。読んでから回答してください。】

問7

仮に、将来X社がAさんに役員退職金5,000万円を支給した場合、Aさんが受け取る役員退職金について、次の①、②を求め、解答用紙に記入しなさい(計算過程の記載は不要)。〈答〉は万円単位とすること。なお、Aさんの役員在任期間(勤続年数)を30年3カ月とし、これ以外に退職手当等の収入はなく、障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。
  1. 退職所得控除額
  2. 退職所得の金額
万円
万円

正解 

① 1,570(万円)
② 1,715(万円)

分野

科目:D.タックスプランニング
細目:3.各種所得の内容

解説

〔①について〕
退職所得控除額は、勤続年数によって変わり下表のようになっています。
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Aさんの勤続年数は30年3カ月ですので20年超の控除額の計算式になります。勤続年数の1年未満の期間は切り上げることになっているので31年として計算します。

 800万円+70万円×(31年-20年)
=800万円+630万円=1,570万円

よって、正解は1,570(万円)になります。

〔②について〕
退職所得の金額は「(退職に係る収入金額-退職所得控除額)×1/2」の算式で計算します。設例より、退職金の額は5,000万円なので、

 (5,000万円-1,570万円)×1/2=1,715万円

よって、正解は1,715(万円)になります。