FP2級 2023年1月 実技（金財:生保）問10
問10
住宅借入金等特別控除（以下、「本控除」という）に関する以下の文章の空欄①～③に入る最も適切な数値を、下記の〈数値群〉のなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。
「住宅ローンを利用して新築住宅を取得等し、2026年中に居住した場合、所定の要件を満たせば、居住の用に供した年分以後、最大で（①）年間、本控除の適用を受けることができます。控除額の計算上、住宅ローンの年末残高には、限度額が設けられています。Aさんのように認定長期優良住宅に該当する新築住宅を取得し、2026年中に居住した場合の年末残高の限度額は（②）万円です。
Aさんの場合、住宅ローンの年末残高は（②）万円よりも少ないため、住宅ローンの年末残高に控除率を乗じて得た金額を、所得税額から控除することができます。また、仮に、当該控除額がその年分の所得税額から控除しきれない場合は、その控除しきれない残額は、一定額を限度として、翌年度分の住民税額から控除されます。なお、本控除の適用を受けるための要件には、『住宅ローンの返済期間が（③）年以上であること』などがあります」
「住宅ローンを利用して新築住宅を取得等し、2026年中に居住した場合、所定の要件を満たせば、居住の用に供した年分以後、最大で（①）年間、本控除の適用を受けることができます。控除額の計算上、住宅ローンの年末残高には、限度額が設けられています。Aさんのように認定長期優良住宅に該当する新築住宅を取得し、2026年中に居住した場合の年末残高の限度額は（②）万円です。
Aさんの場合、住宅ローンの年末残高は（②）万円よりも少ないため、住宅ローンの年末残高に控除率を乗じて得た金額を、所得税額から控除することができます。また、仮に、当該控除額がその年分の所得税額から控除しきれない場合は、その控除しきれない残額は、一定額を限度として、翌年度分の住民税額から控除されます。なお、本控除の適用を受けるための要件には、『住宅ローンの返済期間が（③）年以上であること』などがあります」
- イ．5
- ロ．10
- ハ．13
- ニ．15
- ホ．20
- ヘ．2,000
- ト．3,000
- チ．4,500
| ① | ② | ③ |
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正解
| ① | ② | ③ |
| ハ | チ | ロ |
分野
科目：D.タックスプランニング細目：6.税額控除
解説
〔①について〕
2026年中に住宅ローンを利用して新築住宅を取得して、居住を開始した場合、住宅ローンの控除期間は、原則としては最長13年間、中古の一般住宅に限り最長10年間です。Aさんが取得したのは新築住宅のため13年が正解です。
よって、正解は[ハ]の13(年間)になります。
〔②について〕
住宅ローン控除では、居住開始した年と取得した住宅ごとに適用対象となる借入金限度額が定められています。認定長期優良住宅を取得し、2026年に居住を開始した場合、4,500万円（子育て世帯等は5,000万円）が住宅ローン年末残高の限度額になります。Aさんは子育て世帯等に該当しないため、控除対象限度額は4,500万円です。
よって、正解は[チ]の4,500(万円)になります。
〔③について〕
住宅ローン控除では、分割払いで10年以上の期間で返済する借入金であることが適用要件になっています。
よって、正解は[ロ]の10(年)になります。
2026年中に住宅ローンを利用して新築住宅を取得して、居住を開始した場合、住宅ローンの控除期間は、原則としては最長13年間、中古の一般住宅に限り最長10年間です。Aさんが取得したのは新築住宅のため13年が正解です。
よって、正解は[ハ]の13(年間)になります。
〔②について〕
住宅ローン控除では、居住開始した年と取得した住宅ごとに適用対象となる借入金限度額が定められています。認定長期優良住宅を取得し、2026年に居住を開始した場合、4,500万円（子育て世帯等は5,000万円）が住宅ローン年末残高の限度額になります。Aさんは子育て世帯等に該当しないため、控除対象限度額は4,500万円です。
よって、正解は[チ]の4,500(万円)になります。
住宅ローン控除では、分割払いで10年以上の期間で返済する借入金であることが適用要件になっています。
よって、正解は[ロ]の10(年)になります。
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