〔①について〕
Aさんの収入は、給与収入と一時所得の2つです。

【給与収入 … 給与所得】
給与所得は「給与収入－給与所得控除額」で求めます。

　給与所得控除額：830万円×10％＋110万円＝193万円
　給与所得の金額：830万円－193万円＝637万円

【満期保険金・解約返戻金 … 一時所得】
一時所得は以下の式で求めます。満期保険金額・解約返戻金額が収入金額、正味払込保険料が支出金額に相当するので、

　(320万円＋600万円)－(300万円＋500万円)－50万円＝70万円
　70万円×1／2＝35万円

総所得金額は、上記2つの所得金額の合計です。

　637万円＋35万円＝672万円

よって、正解は6,720,000(円)になります。

〔②について〕
扶養控除は、納税者本人と生計を一にしている年末時点で16歳以上の親族であり、合計所得金額が48万円以下の人について適用を受けることができます。

Aさんの家族のうち、長女Cさんは給与収入103万円（給与所得48万円）を超えているため、長男Dさんだけが控除対象扶養親族に該当します。扶養控除の控除額は以下のように区分されています。長男Dさん(19歳)は、19歳以上23歳未満なので特定扶養親族に該当します。特定扶養親族に係る控除額は1人につき63万円です。
よって、正解は630,000(円)になります。

〔③について〕
その年の合計所得金額が2,400万円以下の人の基礎控除の額は48万円です。
よって、正解は480,000(円)になります。〔④について〕
所得税額は「課税総所得金額×税率」の算式で求めます。課税総所得金額は390万円なので、速算表の「330万円超660万円以下」の区分の式を使って計算します。

　3,900,000円×20%－427,500円＝352,500円

よって、正解は352,500(円)になります。