中小法人の資金計画（全30問中23問目）

No.23

中小企業の資金調達に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
2015年10月試験　問10
  1. 手形借入は、企業が借入金額を額面とする金融機関宛の約束手形を差し入れることで金融機関から融資を受けて資金を調達する方法である。
  2. 第三者割当増資は、特定の既存株主に限定して新株引受権を与え、新たに株式を発行して資金を調達する方法である。
  3. 社債を発行することができる会社は、会社法上の株式会社に限られる。
  4. 株式発行による増資資金と社債発行による調達資金はいずれも資金の長期借入れとなり、それらの調達状況は貸借対照表上の負債勘定で確認することができる。
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正解　1

問題難易度
肢169.0%
肢29.3%
肢39.3%
肢412.4%

分野

科目：A.ライフプランニングと資金計画
細目：10.中小法人の資金計画

解説

  1. [適切]。手形借入は、金融機関宛の約束手形を振り出し、それを金融機関に差し入れて融資を受けて資金を調達する方法です。
    手形借入は、企業が借入金額を額面とする金融機関宛の約束手形を差し入れることで金融機関から融資を受けて資金を調達する方法である。（2015.1-10-1）
  2. 不適切。第三者割当増資は、既存株主であるか否かに関係なく、特定の第三者に新株引受権を与え、新たに株式を発行して資金を調達する方法です。
    第三者割当増資は、特定の既存株主に限定して新株引受権を与え、新たに株式を発行して資金を調達する方法である。（2014.9-10-2）
    第三者割当増資は、特定の既存株主に限定して、新株引受権を与えて株式を発行して資金を調達する方法である。（2013.9-10-1）
  3. 不適切。社債の発行は株式会社だけでなく、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社でも行えます。
    社債を発行することができる会社は、会社法上の株式会社に限られる。（2014.5-10-1）
  4. 不適切。社債発行による調達資金は、資金の長期借入れとして貸借対照表の負債の部に計上されます。一方、株式発行による増資資金は、自己資本として貸借対照表の純資産の部に計上されます。
    株式発行による増資資金と社債発行による調達資金はいずれも資金の長期借入れとなり、それらの調達状況は貸借対照表上の負債勘定で確認することができる。（2014.5-10-3）
したがって適切な記述は[1]です。
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