社会保険（全70問中51問目）

No.51

雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
2015年10月試験　問4
  1. 基本手当を受給するためには、公共職業安定所に対し失業の認定を受けようとする期間中に、所定の回数の求職活動の実績が必要となる。
  2. 基本手当の受給期間は、原則として、離職の日の翌日から起算して1年6カ月である。
  3. 60歳で定年退職した者に対する基本手当の所定給付日数は、その者が就職困難者に該当する場合を除き、最長で180日である。
  4. 基本手当は、雑所得として所得税の課税対象となる。
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正解　1

問題難易度
肢166.6%
肢212.6%
肢311.3%
肢49.5%

分野

科目：A.ライフプランニングと資金計画
細目：4.社会保険

解説

  1. [適切]。基本手当を受給するためには、公共職業安定所（ハローワーク）で失業認定を受ける必要があり、その認定のためには所定の回数の求職活動の実績が必要になります。
  2. 不適切。1年6カ月ではありません。基本手当の受給期間は、原則として離職した日の翌日から1年間になります。
    基本手当の受給期間は、原則として、離職の日の翌日から起算して1年である。（2019.9-3-3）
    基本手当の受給期間は、原則として、離職の日の翌日から起算して2年である。（2018.1-5-2）
    雇用保険の基本手当の受給期間は、原則として、離職の日の翌日から起算して2年である。（2017.9-5-4）
    基本手当の受給期間は、原則として、離職の日の翌日から起算して1年間である。（2015.5-4-3）
  3. 不適切。180日ではありません。65歳未満の定年退職者は一般の離職者となります。一般の離職者に対する基本手当の所定給付日数は最長で150日です。
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    60歳で定年退職した者に対する基本手当の所定給付日数は、その者が就職困難者に該当する場合を除き、最長で360日である。（2015.1-5-3）
  4. 不適切。所得税法上、雇用保険の基本手当や高年齢雇用継続給付などの雇用保険から受ける給付は非課税になります。
    基本手当は、雑所得として所得税の課税対象となる。（2015.1-5-4）
したがって適切な記述は[1]です。
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