FP2級過去問題 2018年1月学科試験 問5

問5

雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 基本手当は、原則として、離職の日以前2年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して3ヵ月以上あれば受給できる。
  2. 基本手当の受給期間は、原則として、離職の日の翌日から起算して2年である。
  3. 基本手当の所定給付日数は、離職理由や被保険者期間、離職時の年齢等に応じて定められており、特定受給資格者等を除く一般の離職者の場合、最長で150日である。
  4. 基本手当は、受給資格者の離職理由を問わず、受給資格決定日以降において失業している日が通算して7日経過したときに支給が開始される。

正解 3

問題難易度
肢14.1%
肢29.1%
肢374.7%
肢412.1%

解説

  1. 不適切。基本手当は、原則として離職の日以前2年間の雇用保険被保険者期間が通算12カ月以上ある人に対して支給されます。
  2. 不適切。基本手当の受給期間は、原則として離職の日の翌日から起算して1年です。
  3. [適切]。一般受給資格者の基本手当の所定給付日数は最長で150日です。なお、特定受給資格者は最長330日です。
  4. 不適切。自己都合退職者(正当理由のない自己退職者)には、退職後7日間に加えて原則2カ月間の給付制限期間が設けられています。倒産、解雇、雇い止め等の会社都合退職者、定年退職者等には給付制限期間はありません。
    自己都合退職者に対する給付制限が2カ月に短縮されたのは2020年10月からです。それ以前は3か月でした。なお、自己の責めに帰すべき重大な理由で退職・解雇された方、または過去5年間のうち自己都合退職が3回目以上の方の給付制限期間は3か月となります。
したがって適切な記述は[3]です。