FP2級過去問題 2017年9月学科試験 問5

問5

雇用保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 雇用保険の適用事業所に雇用される者であっても、アルバイトは雇用保険の被保険者となることはない。
  2. 雇用保険料のうち、失業等給付の保険料は、被保険者の賃金総額に事業の種類に応じた雇用保険率を乗じて得た額を事業主が全額負担する。
  3. 受給資格者の離職理由が自己都合退職の場合、基本手当は、原則として、待機期間に加えて公共職業安定所長が定める一定の期間について支給されない。
  4. 雇用保険の基本手当の受給期間は、原則として、離職の日の翌日から起算して2年である。

正解 3

問題難易度
肢14.2%
肢214.3%
肢367.5%
肢414.0%

解説

  1. 不適切。雇用保険の被保険者の条件は、①雇用期間が31日以上(期間の定めがない場合も含む)、②1週間の所定労働時間が20時間以上、の両方を満たす人なので、パート・アルバイト社員についても2つの条件を満たす人は被保険者となります。
  2. 不適切。雇用保険の保険料は、従業員と事業主の双方が負担します。記述中の「事業主が全額負担」の部分が不適切です。
  3. [適切]。自己都合退職の場合は、受給資格決定日から7日間の待期期間に加え、さらに原則2カ月間の給付制限期間があります。定年、倒産、解雇、雇い止めなどを理由とした退職の場合には給付制限期間はありません。よって記述は適切です。
    自己都合退職者に対する給付制限が2カ月に短縮されたのは2020年10月からです。それ以前は3か月でした。なお、自己の責めに帰すべき重大な理由で退職・解雇された方、または過去5年間のうち自己都合退職が3回目以上の方の給付制限期間は3か月となります。
  4. 不適切。雇用保険の基本手当の受給期間は、原則として離職した日の翌日から起算して1年間です。受給期間が過ぎた後は、支給残日数があっても基本手当は支給されません。記述中の「2年」の部分が不適切です。
したがって適切な記述は[3]です。