解説

1. 不適切。①1週間の所定労働時間が20時間以上であり、②適用事業所に継続して31日以上雇用されることが見込まれる者は、原則として雇用保険の被保険者です。パート・アルバイト社員についても2つの条件を満たす人は被保険者となります。
2. 不適切。雇用保険の保険料は、労働者と事業主の双方が負担します。記述中の「事業主が全額負担」の部分が不適切です。
3. [適切]。自己都合退職の場合は、受給資格決定日から7日間の待期期間に加え、さらに原則2カ月間の給付制限期間があります。定年、倒産、解雇、雇い止めなどを理由とした退職の場合には給付制限期間はありません。よって記述は適切です。
   自己都合退職者に対する給付制限が2カ月に短縮されたのは2020年10月からです。それ以前は3か月でした。なお、自己の責めに帰すべき重大な理由で退職・解雇された方、または過去5年間のうち自己都合退職が3回目以上の方の給付制限期間は3か月となります。
   
4. 不適切。雇用保険の基本手当の受給期間は、原則として離職した日の翌日から起算して1年間です。受給期間が過ぎた後は、支給残日数があっても基本手当は支給されません。記述中の「2年」の部分が不適切です。