企業年金・個人年金等 (全24問中12問目)

No.12

確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典:2016年1月試験 問7
  1. 企業年金がない企業の従業員である個人型年金加入者(第2号加入者)は、その者に支払われる給与からの天引きにより事業主経由で掛金を納付することができる。
  2. 企業型年金の加入者が退職して国民年金の第3号被保険者となった場合、その者は、申出により、企業型年金の個人別管理資産を国民年金基金連合会に移換し、個人型年金の運用指図者となることができる。
  3. 企業型年金のいわゆるマッチング拠出において、加入者自らが拠出できる掛金の額は、事業主掛金の額にかかわらず、拠出限度額から当該加入者に係る事業主掛金を差し引いた額までである。
  4. 老齢給付金を60歳から受給するためには、60歳時点で確定拠出年金の通算加入者等期間が10年以上なければならない。

正解 3

解説

  1. 適切。企業年金がない企業に従事する従業員は、加入者名義の口座から掛金を引き落として支払う以外にも、給与からの天引きによって事業主経由で掛金を納付することも可能です。
  2. 適切。企業型年金の加入者が退職して国民年金の第3号被保険者となった場合でも原則として脱退することはできません。その者は、申出により、企業型年金の個人別管理資産を国民年金基金連合会に移換して、掛金の拠出はせずに個人型年金の運用指図者となることができます。
  3. [不適切]。マッチング拠出では、加入者自らが拠出できる掛金の額は、企業の拠出額を超えることができません。そのため企業年金制度がある場合、従業員1人あたり月額5万5,000円までのため、加入者自ら拠出できる額は企業の拠出額以内で、かつ月額2万7,500円が上限となります。
    ※マッチング拠出とは企業型年金の企業側の拠出分に、加入者が上乗せして拠出する方法です。
  4. 適切。老齢給付金は原則60歳に到達したときから受給可能ですが、60歳時点で受給するためには確定拠出年金の加入者等期間が通算で10年以上なれけばなりません。
したがって不適切な記述は[3]です。