解説

1. 適切。国民年金基金の加入員が個人型確定拠出年金にも加入する場合、個人型年金の掛金は月額5,000円以上と決められており、1,000円単位で金額を設定することが可能です。
   なお、国民年金の第1号被保険者であれば、拠出限度額は国民年金基金の掛金と合算して月額6万8,000円までとなります。
2. [不適切]。企業型年金において、加入者個人が掛金を拠出（マッチング拠出）することができますが、個人が拠出する金額は事業主掛金の額を超えることはできません。
   掛金の上限は、企業年金制度がない場合は月額5万5,000円、ある場合は月額2万7,500円になります。
3. 適切。企業型年金の加入者が退職して国民年金の第1号または第3号被保険者となった場合、企業型年金の個人資産を国民年金基金連合会に移換し、自分で掛金を拠出して運用指図する加入者や、掛金の拠出をせず既に拠出済の掛金について運用指図だけを行う運用指図者になることができます。
4. 適切。確定拠出年金における老齢給付金とは60歳から支給される年金及び一時金のことで、60歳時点で支払いを受けるためには、それまでの通算加入者等期間が10年以上あることが条件になります。