不動産の取引 (全56問中25問目)

No.25

民法および宅地建物取引業法に基づく不動産の売買契約上の留意点に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約は考慮しないものとし、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。
出典:2016年5月試験 問43
  1. 買主が、売主に解約手付を交付した後、売買代金の一部を支払った場合は、買主の契約の履行の着手に当たるため、売主は、解約手付の倍額を償還することによる契約の解除をすることができない。
  2. 未成年者(既婚者を除く)が法定代理人の同意を得ずに売買契約を締結した場合、その法定代理人は当該売買契約を取り消すことができる。
  3. 売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主が瑕疵担保責任に基づく権利を行使して損害賠償の請求をする場合、その瑕疵がある事実を知った時から3ヵ月以内にしなければならない。
  4. 宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、売買代金の額の2割を超える手付金を受領することはできない。

正解 3

解説

  1. 適切。解約手付の破棄による契約解除は、当事者の一方が契約の履行に着手するまでに行わなくてはなりません。売買代金の一部を支払う行為は、買主の契約の履行の着手に当たるので売主は契約を解除できません。
  2. 適切。未成年者が不動産の売買契約等を行うには、法定代理人(両親などの親権者)の同意を得ることが必要になります。
  3. [不適切]。売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主が瑕疵担保責任に基づく権利を行使して損害賠償の請求をする場合は、その瑕疵がある事実を知った時から1年以内に行使しなければなりません。よって記述は不適切です。
  4. 適切。宅地建物取引法上、宅地建物取引業者が売主、買主が業者以外の場合には、売主は売買代金の2割を超える手付金を受領することはできません。
したがって不適切な記述は[3]です。