FP2級過去問題 2015年10月学科試験 問21

問21

経済指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 経済成長率には名目値と実質値があり、物価変動を加味したものを名目経済成長率、考慮しないものを実質経済成長率という。
  2. 完全失業率は、全国の公共職業安定所に登録されている求人数を求職者数で除して算出される。
  3. 景気動向指数は、景気の現状把握および将来予測に資するために作成された指標であり、CI（コンポジット・インデックス）の一致指数が上昇しているときは、景気の後退局面と判断される。
  4. 原油や輸入小麦等の価格変動は、消費者物価指数よりも先に企業物価指数に影響を与える傾向がある。
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正解　4

問題難易度
肢111.2%
肢214.2%
肢313.0%
肢461.6%

分野

科目：C.金融資産運用
細目：1.マーケット環境の理解

解説

  1. 不適切。名目値・名目経済成長率から物価変動の影響を排除したものを、それぞれ実質値・実質経済成長率といいます。物価変動を加味したものが実質経済成長率、考慮しないものが名目経済成長率なので、本肢は逆の説明をしています。
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    経済成長率には名目値と実質値があり、名目経済成長率は実質経済成長率から物価の上昇・下落分を取り除いた値となる。（2021.9-21-4）
    経済成長率には名目値と実質値があり、物価の変動によっては、名目経済成長率が上昇していても、実質経済成長率は下落することがある。（2015.5-21-3）
    経済成長率には名目値と実質値があり、物価変動を加味したものを名目経済成長率、考慮しないものを実質経済成長率という。（2013.5-21-1）
  2. 不適切。完全失業率は、労働者人口に占める完全失業者の割合を示す指標です。全国の公共職業安定所に登録されている求人数を求職者数で除して算出されるのは有効求人倍率です。
    完全失業率は、全国の公共職業安定所に登録されている求人数を求職者数で除して算出される。（2013.9-21-4）
  3. 不適切。景気動向指数のCI（コンポジット・インデックス）は景気変動のテンポを表します。CIが上昇すると景気拡張局面、低下すると景気後退局面と判断します。
    景気動向指数は、景気の現状把握および将来予測に資するために作成された指標であり、コンポジット・インデックス（CI）とディフュージョン・インデックス（DI）がある。（2021.5-21-1）
    景気動向指数は、景気の現状把握および将来予測に資するために作成された指標であり、CI（コンポジット・インデックス）の一致指数が上昇しているときは、景気の後退局面と判断される。（2013.9-21-3）
  4. [適切]。企業物価指数とは企業間で取引される財の価格の動向を表す指数で、日本銀行が毎月調査し発表しています。企業物価指数は、原油価格や為替変動から直接的な影響を受けます。
    原油や輸入小麦等の価格変動は、消費者物価指数よりも先に企業物価指数に影響を与える傾向がある。（2013.5-21-2）
したがって適切な記述は[4]です。
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