解説

1. [適切]。税理士資格のないファイナンシャル・プランナーは、個別具体的な税務相談、税務書類の作成はできませんが、一般的な説明は行うことができます。
2. 不適切。老齢基礎年金の繰上げ請求書等を作成し、請求手続きできるのは社会保険労務士の独占業務なので、無資格者が行うと違法行為になります。ただし、社会保険労務士でないファイナンシャル・プランナーでも公的年金の受給見込み額を計算したり、年金制度を説明したりすることはできます。
3. 不適切。保険の募集を行うには保険募集人の登録をする必要があります。ただし、登録を受けていないファイナンシャル・プランナーでも、保険商品の特徴を説明したり、必要保障額の試算を行うことはできます。
4. 不適切。顧客の代理人となり業として、土地・建物の売買契約を行うためには宅地建物取引業の免許が必要になります。自ら所有する物件を自ら賃貸する場合を除いて、すべて宅地建物取引業として免許が必要です。