FP2級過去問題 2018年1月学科試験 問34

問34

所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 納税者が保有する生活に通常必要な資産について、災害、盗難または横領による損失が生じた場合、一定の金額の雑損控除の適用を受けることができる。
  2. 医療費控除(「特定一般用医療品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例」を除く)の控除額は、その年中に支払った医療費の金額(保険金等により補てんされる部分の金額を除く)の合計額から、総所得金額等の10%相当額を控除して計算される。
  3. 国民年金基金の掛金は、その全額が社会保険料控除の対象となる。
  4. 納税者が生計を一にする配偶者に青色事業専従者給与を支払った場合、その支払った金額の多寡にかかわらず、その納税者は配偶者控除を受けることができない。

正解 2

解説

  1. 適切。雑損控除とは、災害や盗難及び横領によって、資産について損害を受けた場合等に受けることができる所得控除です。生活に通常必要な資産が災害、盗難、横領によって被害を被った場合には、確定申告することで所得控除を受けられます。ただし詐欺による損害や別荘などの損害は対象外です。
  2. [不適切]。記述の「10%相当額」の部分が不適切です。
    医療費控除額は以下の式で計算します。

     医療費控除額(最高200万円)=支払った医療費の総額-A-B
     A:保険等で補てんされる金額
     B:10万円と総所得金額等の5%相当額のうち低い方

    医療費控除額の計算において医療費の金額から控除されるのは「総所得金額等の5%相当額か10万円のいずれか低い方の金額」です。
  3. 適切。国民年金基金の掛金は、全額が社会保険料控除の対象になります。また、受け取る年金は公的年金等にかかる雑所得とされる税制上の優遇措置があります。
  4. 適切。配偶者控除は、生計を一にする配偶者の年間の合計所得が38万円以下である場合に、納税者の合計所得から38万円(配偶者が70歳以上であれば48万円)を控除できる仕組みです。ただしその配偶者が、その年中に青色または白色申告の事業専従者として給与の支払いを受けていないことが適用条件です。
したがって不適切な記述は[2]です。