FP2級過去問題 2016年9月学科試験 問34(改題)

問34

所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 医療費控除の控除額は、その年中に支払った医療費の金額(保険金等により補てんされる部分の金額を除く)から、総所得金額等の合計額の5%相当額または10万円のいずれか低い方の金額を控除して算出され、最高200万円である。
  2. その年分の合計所得金額が500万円を超える者は、寡婦控除の適用を受けることができない。
  3. 寄附金控除の控除額は、その年中に支出した特定寄附金の額のうち、その年分の総所得金額等の合計額の40%相当額までの金額から4,000円を控除した金額である。
  4. その年分の合計所得金額が1,000万円を超える者は、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、配偶者特別控除の適用を受けることができない。

正解 3

問題難易度
肢16.7%
肢219.8%
肢364.7%
肢48.8%

解説

  1. 適切。医療費控除額はその年中に支払った医療費の額(保険金等で補てんされる金額を除く)から総所得金額等の合計額の5%または10万円のいずれか低い方の金額を控除して算出され、最高200万円になります。
  2. 適切。寡婦控除は、夫と死別・離婚した後に再婚していない者、または夫の生死が明らかでない者が受けられる所得控除(控除額は27万円)。寡婦控除には以下の適用要件があります。
    1. 離別の場合には扶養親族を有していること
    2. ひとり親控除の対象にならないこと
    3. 合計所得金額が500万円以下
    寡婦控除の適用を受けるには、その年の合計所得金額が500万円以下でなければなりません(2020年~)。
    2020年より寡婦(夫)控除が見直され、本人の合計所得が500万円超の人は控除を受けられなくなりました。また、新たに「ひとり親控除」が新設され、未婚のひとり親についても所得控除の対象になりました。寡夫控除は「ひとり親控除」に吸収される形で廃止されています。
  3. [不適切]。寄附金控除額は、次のいずれか低い金額から2,000円を控除した額です。
    1. その年に支出した特定寄附金の額の合計額
    2. その年の総所得金額等の40%相当額
  4. 適切。納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える者は、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、配偶者特別控除の適用を受けることはできません。
    2018年(平成30年)以後は納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超えると配偶者控除、配偶者特別控除のどちらも適用対象外となります。
したがって不適切な記述は[3]です。