FP2級過去問題 2019年1月学科試験 問58

問58

相続税における取引相場のない株式の評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 配当還元方式による株式の価額は、その株式の1株当たりの年配当金額を5%で還元した元本の金額によって評価する。
  2. 会社規模が小会社である会社の株式の原則的評価方式は、純資産価額方式であるが、納税義務者の選択により、類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式で評価することもできる。
  3. 類似業種比準価額を計算する場合の類似業種の株価は、課税時期の属する月以前3ヵ月間の各月の類似業種の株価のうち最も低いものとするが、納税義務者の選択により、課税時期の属する月以前3年間の類似業種の平均株価によることもできる。
  4. 純資産価額を計算する場合の「評価差額に対する法人税額等に相当する金額」の計算上、法人税等の割合は、40%となっている。

正解 2

解説

  1. 不適切。配当還元方式は、その株式を所有することによって受け取る年間の配当金額を、一定の利率(10%)で還元して元本の価額を評価する方法です。
  2. [適切]。小会社の原則的評価方式は、原則として純資産価格方式ですが、類似業種比準方式と純資産価格方式の併用を選択することもできます。よって記述は適切です。
  3. 不適切。類似業種比準方式とは、評価会社と事業内容が類似する上場株式の株価をもとに、配当、利益、純資産を比較して評価額を求める方式です。算定の基礎となる類似業種株価は、国税庁ホームページに公開されている「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等」に記載されている類似業種の株価のうち、①評価する月、②評価する前月、③評価する前々月、④前年の平均株価、⑤過去2年間の平均株価から最も低い金額を選択して計算できます。本肢は「以前3年間の」としているため誤りです。
  4. 不適切。純資産価額方式における1株当たりの評価額は次の計算式で求めます。
    式中の「評価差額に対する法人税額等に相当する金額」は、相続税法上の純資産と会計上の純資産の差額(利益に相当する部分)に法人税等を乗じて求めますが、この算定に用いる法人税等の割合は37%と定められています。記述では「40%」としているため誤りです。
したがって適切な記述は[2]です。