FP2級過去問題 2019年1月学科試験 問57

問57

相続税の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等は満たしているものとする。
  1. すでに死亡している被相続人の子を代襲して相続人となった被相続人の孫は、相続税額の2割加算の対象となる。
  2. 相続人が被相続人から相続開始前3年以内に贈与を受け、相続税の課税価格に加算された贈与財産について納付していた贈与税額は、その者の相続税額から控除することができる。
  3. 相続人が未成年者の場合、その者の相続税額から控除される未成年者控除額は、原則として、その者が20歳に達するまでの年数(年数に1年未満の期間があるときは切上げ)に10万円を乗じた金額である。
  4. 相続開始時の相続人が被相続人の配偶者のみで、その配偶者がすべての遺産を取得した場合、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受ければ、相続により取得した財産額の多寡にかかわらず、配偶者が納付すべき相続税額は生じない。

正解 1

解説

  1. [不適切]。相続や遺贈によって財産を取得した人が、被相続人の1親等の血族および配偶者以外の人である場合には、その人の相続税額に2割に相当する額が加算されます。これを「相続税額の2割加算」といいます。相続人となる子が先に死亡していて孫(2親等)が代襲相続する場合は2割加算されませんが、単に孫に遺贈する場合は2割加算の対象となります。よって記述は不適切です。
  2. 適切。相続開始前3年以内に贈与された財産については、相続財産に加算して相続税が課税されることになっていますが、すでに納付済みの贈与税額は、相続税額から控除することができます。
  3. 適切。未成年者控除とは、相続または遺贈により財産を取得した人が、未成年者の場合に控除できる制度です。控除額は「(20歳-相続開始年齢)×10万円」の式で計算されます。
  4. 適切。相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産は、相続財産に加算して相続税が課税されることになっていますが、贈与税の配偶者控除の適用を受けた部分については、相続財産に加算されません。
したがって不適切な記述は[1]です。