FP2級過去問題 2019年5月学科試験 問58

問58

不動産等に係る相続対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 相続人が代償分割により他の相続人から交付を受けた代償財産は、相続税の課税対象となる。
  2. 相続により土地を取得し相続税が課された者が、その土地を当該相続の開始があった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡した場合、譲渡所得の金額の計算上、その者が負担した相続税額のうち、その土地に対応する部分の金額を取得費に加算することができる。
  3. 「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用に当たっては、贈与者についての年齢要件はないが、受贈者は贈与を受けた年の1月1日において20歳以上でなければならない。
  4. 配偶者から居住用不動産の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合、贈与税額の計算上、その取得した居住用不動産の価額から、基礎控除額との合計で最高2,000万円を控除することができる。

正解 4

解説

  1. 適切。代償分割が行われた場合、代償財産を交付した人と交付を受けた人の課税価額は以下のようになります。
    交付した人
    相続した財産の価額から代償財産の価額を控除した金額
    交付を受けた人
    相続した財産の価額に代償財産の価額を加えた金額
    相続人が代償分割により代償財産の交付を受けた場合、代償財産を含めた金額が相続税の課税対象になります。
  2. 適切。「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」と呼ばれる制度です。
  3. 適切。適用を受ける受贈者の要件として、1月1日において20歳以上であることや贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であることなどが規定されています。
  4. [不適切]。「贈与税の配偶者控除」とは、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、"居住用不動産"又は"居住用不動産を取得するための金銭"の贈与が行われた場合、基礎控除110万円とは別に最高2,000万円まで控除できるという特例です。つまり、暦年課税を選択している者が贈与税の配偶者控除の適用を受けると、その年の控除額は最高で2,110万円になります。
したがって不適切な記述は[4]です。