解説

1. 不適切。近くの店で買い物するときを思い浮かべればわかるように、売買契約に書面は必要とされず、当事者双方の合意のみにより成立し効力を生じます。これが民法の原則であり、不動産の売買契約でも同じです。実務上、契約書を作成することが一般的なのは、宅建業者が関与する取引では契約書面の交付が義務付けられていることや、契約内容や権利義務を明らかにして後々のトラブルを防止するためです。
2. 不適切。共有持分は所有権の一種ですから、各共有者は自分の持分を自由に処分できます。よって、持分を譲渡するのに他の共有者の同意は不要です。
3. 不適切。不動産の権利を第三者に対抗するためには登記が必要です。不動産が二重譲渡された場合、先に登記を備えた買主がもう一方の買主に対して所有権を主張できます。優劣は売買の先後では決まりません。
4. [適切]。抵当権が行使されると、抵当不動産は裁判所による競落を経て、競落の買受人のものとなります。抵当権付きの不動産を取得した者は、抵当権の実行により所有権を失うことがあります。