FP2級過去問題 2020年9月学科試験 問43

問43

不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
  1. 不動産の売買契約は、契約書を作成しなければその効力を有しない。
  2. 建物が共有の場合、各共有者は、自己が有している持分を第三者に譲渡するときには、他の共有者全員の同意を得なければならない。
  3. 同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、登記の先後にかかわらず、原則として、売買契約を先に締結した者が当該不動産の所有権を取得する。
  4. 売買の目的物である不動産に、第三者を権利者とする抵当権の設定が登記されている場合、その抵当権の抹消登記をせずにそのまま所有権を移転したときには、買主は、購入後、その抵当権が実行されることにより、当該不動産の所有権を失うことがある。

正解 4

問題難易度
肢110.1%
肢213.9%
肢316.3%
肢459.7%

解説

  1. 不適切。売買契約は、当事者双方の申込みと承諾によって成立する諾成契約です。よって、もし書面の交付がなくても効力を有します。
    ※民法の規定ではそうなっているということであり、実務上は、後々のトラブルを回避するために契約書での契約が推奨されます。なお、宅建物取引業者が媒介した不動産の契約では契約書面の交付が義務付けられています。
  2. 不適切。共有持分は所有権の一種ですから、各共有者は自分の持分を自由に処分できます。よって、持分の譲渡に他の共有者の同意は不要です。
  3. 不適切。不動産の権利を第三者に対抗するためには登記が必要です。不動産が二重譲渡された場合、先に登記を備えた買主がもう一方の買主に対して所有権を主張できます。優劣は売買の先後では決まりません。
  4. [適切]。抵当権が行使されると、抵当不動産は裁判所による競落を経て、競落の買受人のものとなります。抵当権付きの不動産を取得した者は、抵当権の実行により所有権を失うことがあります。
したがって適切な記述は[4]です。