普通借地権の設定契約において、期間の定めがないときは、存続期間は30年とされる。（2024.9-43-1）

普通借地権の存続期間は30年とされており、契約でこれより長い期間を定めることはできない。（2024.5-43-1）

普通借地権の設定契約において、期間の定めがないときは、存続期間は30年とされる。（2023.9-44-1）

一般定期借地権の設定契約において、存続期間は30年とすることができる。（2023.9-44-3）

一般定期借地権の存続期間は、50年以上としなければならない。（2023.5-44-2）

普通借地権の存続期間は30年とされており、契約でこれより長い期間を定めることはできない。（2023.5-44-3）

普通借地権の設定契約において、その存続期間は50年を超えることができない。（2023.1-44-1）

普通借家契約において、賃貸借の存続期間は50年を超えてはならない。（2021.5-43-1）

普通借地権の設定契約において、期間の定めがない場合には、存続期間は30年となる。（2019.9-44-1）

普通借地権の設定当初の存続期間は、契約で期間の定めがない場合、建物の構造による区別なく一律20年とされる。（2019.1-43-1）

普通借地権の設定契約では、当該契約により30年を超える存続期間を定めることができる。（2017.9-43-1）

普通借地権の設定当初の存続期間は、借地上の建物の構造にかかわらず、最短で30年とされる。（2016.1-43-1）

一般定期借地権の存続期間は50年とされ、貸主および借主の合意によりこれより長い期間を定めても、存続期間は50年とされる。（2013.1-43-3）

普通借地権の当初の存続期間が満了し、更新する場合、当事者間で更新後の存続期間を更新の日から10年と定めたときであっても、更新後の存続期間は更新の日から20年とされる。（2018.5-44-2）

事業用定期借地権等においては、法人が従業員向けの社宅として利用する建物の所有を目的として設定することができない。（2021.9-43-4）

事業用定期借地権等においては、建物の用途は事業用に限定されているため、法人の従業員向けの社宅の用に供する建物の所有を目的として設定することができない。（2018.5-44-4）

事業用定期借地権等は、賃貸マンションや社宅等の居住用建物の所有を目的として設定することができる。（2015.9-43-2）

もっぱら事業の用に供する建物の所有を目的として一般定期借地権を設定する場合、その契約は公正証書によってしなければならない。（2024.9-43-4）

もっぱら事業の用に供する建物について定期借家契約を締結する場合、その契約は公正証書によってしなければならない。（2023.9-45-3）

法人は従業員の社宅として利用する建物の所有を目的として、事業用定期借地権等の設定契約をすることができる。（2023.1-44-4）

事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければならない。（2019.5-44-4）

事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、書面によって行わなければならないが、公正証書による必要はない。（2019.1-43-3）

事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければならない。（2018.5-44-3）

事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければならない。（2015.1-43-3）

事業用定期借地権等の設定に関する契約は書面によって行わなければならないが、必ずしも公正証書による必要はない。（2013.1-43-4）