解説

1. 不適切。普通借地権の当初の存続期間は30年以上とされています。期間を定めなかった場合、30年未満の期間を定めた場合は存続期間30年となります。
2. 不適切。普通借地権を更新する際、1度目の更新では20年以上、2度目以降の更新では10年以上の存続期間を設定する必要があります。これに反する特約で借地権者に不利なものは無効となるので、初回更新時に10年と定めた特約は無効となり、更新後の存続期間は更新の日から20年となります。
   
3. [適切]。事業用定期借地権等の目的は、居住用を除く事業用建物の所有に限定されているため、賃貸マンションや社宅等の居住用建物の所有を目的として設定することはできません。
4. 不適切。事業用定期借地権等の契約は公正証書でしなければなりません。公正証書に限定しているのは、事業用定期借地権等の設定目的である「専ら事業用の建物（居住用を除く）の所有」について、要件を満たしているかどうかを公証人に審査させることで法の実効力を確保するためです。