解説

1. 適切。建設協力金方式は、その建物に入居予定のテナントが差し入れた建設協力金をもとに、土地所有者が建物を建設する事業方式です。建築資金の全部または一部をテナントから借り受けるので、自己資金が少なくても事業を行うことができます。
2. 適切。定期借地権方式は、土地の所有者を変えずに、土地を一定期間貸し付けることによる地代収入を得る事業方式です。建物は借地人が建物を建設するので、土地所有者に建設資金の負担はありません。
3. 適切。事業受託方式は、土地所有者の自己資金や調達した借入金を元手として、企画立案・建設・管理・運営といった事業を一貫してデベロッパーに委託する手法です。専門業者に建物の設計・施工、建物の管理・運営を任せることにより、土地所有者の業務負担が軽減されます。
4. [不適切]。等価交換方式における部分譲渡方式は、土地の所有者が土地の一部（将来デベロッパーの持分となる土地部分）だけを拠出する方式です。本肢は「土地の全部」としているので全部譲渡方式の説明です。
   全部譲渡方式では、土地を全部拠出した後、建物完成後に建物及び土地の一部をデベロッパーから取得するという形態をとりますが、土地の再取得に当たり不動産取得税の負担が生じます。部分譲渡方式は、将来デベロッパーの持分となる土地部分だけを拠出するので、土地の再取得のプロセスが生じない分、土地所有者にメリットがあります。通常、等価交換方式が行われる場合は部分譲渡方式が採用されることが多いようです。