FP2級過去問題 2019年1月学科試験 問50
問50
不動産の有効活用の手法等の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。- 事業受託方式は、土地有効活用の企画、建設会社の選定、当該土地上に建設された建物の管理・運営および建設資金の調達のすべてをデベロッパーに任せる方式である。
- 建設協力金方式は、建設する建物を借り受ける予定のテナント等から、建設資金の全部または一部を借り受けてビルや店舗等を建設する方式である。
- 等価交換方式では、土地所有者は建物の建設資金を負担する必要はないが、土地の所有権の一部を手放すことにより、当該土地上に建設された建物の全部を取得することができる。
- 定期借地権方式では、土地を一定期間貸し付けることによる地代収入を得ることができ、借地期間中の当該土地上の建物の所有名義は土地所有者となる。
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正解 2
問題難易度
肢115.6%
肢261.5%
肢310.7%
肢412.2%
肢261.5%
肢310.7%
肢412.2%
分野
科目:E.不動産細目:7.不動産の有効活用
解説
- 不適切。事業受託方式とは、土地の所有権を移転させずに、企画立案から管理・運営にかかわる事業を、デベロッパーが総合的に請け負う方式で、建設資金の調達は土地所有者が全額負担します。
- [適切]。建設協力金方式は、その建物に入居予定のテナントが差し入れた建設協力金をもとに、土地所有者が建物を建設する事業方式です。
- 不適切。等価交換方式は、土地所有者が土地を提供し、デベロッパーが建設資金を負担して建物を建設し、土地所有者とデベロッパーが土地と建物のそれぞれの一部を出資割合に応じて土地・建物を所有する事業方式です。
- 不適切。定期借地権方式は、土地の所有権を移転させずに、借地権の設定によって土地をデベロッパーに一定期間貸し付けて賃借料を得る方式です。借地上の建物は借地権者であるデベロッパーが建築するので、建物の所有名義はデベロッパーとなります。
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