FP2級過去問題 2021年9月学科試験 問6

問6

公的年金制度の障害給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 障害厚生年金の額を計算する際に、その計算の基礎となる被保険者期間の月数が300月に満たない場合、300月として計算する。
  2. 国民年金の被保険者ではない20歳未満の期間に初診日および障害認定日があり、20歳に達した日において障害等級1級または2級に該当する程度の障害の状態にある者に対しては、その者の前年の所得の額にかかわらず、障害基礎年金が支給される。
  3. 障害基礎年金の受給権者が、所定の要件を満たす配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
  4. 障害手当金の支給を受けようとする者が、同一の傷病により労働者災害補償保険の障害補償給付の支給を受ける場合、障害手当金と障害補償給付の支給を同時に受けることができる。

正解 1

問題難易度
肢159.5%
肢211.2%
肢319.9%
肢49.4%

解説

  1. [適切]。障害厚生年金は、老齢厚生年金の報酬比例部分をもとに計算されます。報酬比例部分は被保険者期間の月数が長いほど多くもらえる仕組みです。ただし、被保険者期間の月数が300月(25年)に満たない場合は、遺族補償が少なくなりすぎてしまうのを防ぐため、300月とみなして計算することになっています。
  2. 不適切。国民年金の被保険者ではない20歳未満の期間に初診日がある場合でも、20歳到達日や20歳以後の障害認定日において障害等級1級または2級に該当するときは、障害基礎年金が支給されます。ただし、初診日時点で被保険者ではなかった(保険料を納めていなかった)事情を勘案して、前年の所得が一定以上の場合には障害基礎年金の全部または2分の1が支給停止されることになっています。
  3. 不適切。障害基礎年金には「子の加算額」、障害厚生年金には「配偶者の加算額」があります。障害基礎年金では、配偶者を有していても加算額はありません。
  4. 不適切。障害手当金は、障害等級3級に満たない所定の障害状態になったときに障害厚生年金から支給される一時金です。一方、障害補償給付は、業務上の災害で身体に障害が残ったときに労災保険から支給されるものです。障害補償給付の支給を受ける場合は、同じ傷病を原因として障害手当金の支給を受けることはできません。
    なお、障害基礎/厚生年金と障害補償給付は併給可能です。
したがって適切な記述は[1]です。