FP2級過去問題 2022年9月学科試験 問14

問14

団体生命保険等の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 団体定期保険（Bグループ保険）は、従業員等が任意に加入する1年更新の保険であり、毎年、保険金額を所定の範囲内で見直すことができる。
  2. 総合福祉団体定期保険では、ヒューマン・ヴァリュー特約を付加した場合、当該特約の死亡保険金受取人は被保険者の遺族となる。
  3. 住宅ローンの利用に伴い加入する団体信用生命保険では、被保険者が住宅ローン利用者（債務者）、死亡保険金受取人が住宅ローン利用者の遺族となる。
  4. 勤労者財産形成貯蓄積立保険（一般財形）には、払込保険料の累計額385万円までにかかる利子差益が非課税となる税制上の優遇措置がある。
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正解　1

問題難易度
肢156.9%
肢212.8%
肢311.4%
肢418.9%

分野

科目：B.リスク管理
細目：3.生命保険

解説

  1. [適切]。団体定期保険（Bグループ保険）は、企業等が保険契約者となり、従業員や役員が任意で加入できる保険です。団体で加入するため、個人で加入するよりも保険料が割安になるメリットがあります。保険料は被保険者となる従業員等が負担し、保険金の受取人は従業員等の遺族です。1年更新の保険のため、毎年、保険金額を見直すことができます。
    団体定期保険（Bグループ保険）は、従業員等が任意に加入する1年更新の定期保険であり、原則として、従業員等が保険料を負担する。（2024.5-12-3）
    団体定期保険（Bグループ保険）は、従業員等が任意に加入する1年更新の定期保険であり、毎年、保険金額を所定の範囲内で見直すことができる。（2024.1-13-3）
    団体定期保険（Bグループ保険）は、従業員等が任意で加入し、その従業員等が保険料も負担する。（2018.9-12-3）
  2. 不適切。ヒューマン・ヴァリュー特約は、従業員の死亡等による企業の経済的損失（代替者の採用や育成費用）に備えるための特約であるため、法人が保険金受取人となります。
    総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約は、被保険者の死亡等による企業（団体）の経済的損失に備えるものであり、その特約死亡保険金等の受取人は企業（団体）となる。（2024.5-12-2）
    総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約では、被保険者である従業員等が不慮の事故によって身体に障害を受けた場合や傷害の治療を目的として入院した場合に、所定の保険金が従業員等に支払われる。（2024.1-13-2）
    ヒューマン・ヴァリュー特約を付加した場合、当該特約の死亡保険金受取人は法人となる。（2023.9-14-4）
    総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約は、被保険者の死亡等による企業（団体）の経済的損失に備えるものであり、その特約死亡保険金等の受取人は、企業（団体）となる。（2020.9-13-4）
    総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約は、従業員の死亡等による企業の経済的損失に備えるものであり、その特約死亡保険金の受取人は、従業員の遺族ではなく企業となる。（2018.9-12-2）
    ヒューマン・ヴァリュー特約は、従業員の死亡等による企業の経済的損失に備えるための特約であり、特約死亡保険金の受取人は企業に限定されている。（2017.5-14-3）
    ヒューマン・ヴァリュー特約を付加することによって、被保険者が不慮の事故により身体に傷害を受けた場合の治療費や入院費が保障される。（2017.1-13-4）
    ヒューマン・ヴァリュー特約を付加することによって、被保険者が不慮の事故により身体に傷害を受けた場合の治療費や入院費が保障される。（2015.9-13-4）
    総合福祉団体定期保険の死亡保険金は、原則として被保険者の遺族が受け取るが、ヒューマン・ヴァリュー特約による特約死亡保険金は、法人が受け取る。（2013.9-13-2）
  3. 不適切。団体信用生命保険は、被保険者を住宅ローン利用者である債務者、保険契約者および死亡保険金受取人を金融機関等の債権者とする生命保険です。被保険者が死亡等した場合、死亡保険金で住宅ローン残高を金融機関等へ返済する仕組みです。
  4. 不適切。勤労者財産形成貯蓄積立保険（財形貯蓄）のうち、一般財形貯蓄には税制優遇制度はありません。
    なお、財形年金貯蓄は払込保険料の累計額385万円まで、財形住宅貯蓄は払込保険料の累計額550万円まで（財形年金と財形住宅を合算して550万円までが上限）、利子差益が非課税となる税制優遇制度があります。
したがって適切な記述は[1]です。
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