FP2級 2026年5月学科試験 問13

問13

総合福祉団体定期保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 総合福祉団体定期保険の契約締結の際には、被保険者になることについて加入予定者の同意および保険約款に基づく告知は不要である。
  2. 総合福祉団体定期保険の保険期間は、1年から5年の範囲内で、被保険者ごとに設定することができる。
  3. 総合福祉団体定期保険において、契約者（＝保険料負担者）である法人が負担した保険料は、その2分の1相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。
  4. 総合福祉団体定期保険にヒューマン・ヴァリュー特約を付加する場合、当該特約の死亡保険金受取人は契約者（＝保険料負担者）となる。
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正解　4

分野

科目：B.リスク管理
細目：3.生命保険

解説

  1. 不適切。総合福祉団体定期保険を契約するときは、加入予定者ごとに被保険者になることの同意と健康状態の告知が必要です。なお、医師の診査は不要です。
    契約の締結には、被保険者になることについての加入予定者の同意が必要である。（2023.9-14-1）
    契約の締結に際しては、被保険者になることについての加入予定者の同意および保険約款に基づく告知が必要である。（2019.1-13-2）
    総合福祉団体定期保険契約の締結に際しては、被保険者になることについての加入予定者の同意および保険約款に基づく告知が必要である。（2018.9-12-1）
  2. 不適切。総合福祉団体定期保険は1年更新の定期保険であるため、1年を超える保険期間を定めることはできません。
    保険期間は、1年から5年の範囲内で、被保険者ごとに設定することができる。（2023.9-14-2）
    総合福祉団体定期保険の保険期間は、1年から10年の範囲内で、被保険者ごとに設定することができる。（2020.9-13-3）
    総合福祉団体定期保険の保険期間は、1年から10年の範囲内で被保険者ごとに設定することができる。（2017.5-14-2）
  3. 不適切。総合福祉団体定期保険は、貯蓄性がない掛け捨ての保険なので、支払った保険料の全額を損金に算入することができます。
  4. [適切]。ヒューマン・ヴァリュー特約は、従業員の死亡等による企業の経済的損失（代替者の採用や育成費用）に備えるための特約なので、契約者である企業が保険金受取人となります。
    総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約は、被保険者の死亡等による企業（団体）の経済的損失に備えるものであり、その特約死亡保険金等の受取人は企業（団体）となる。（2024.5-12-2）
    総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約では、被保険者である従業員等が不慮の事故によって身体に障害を受けた場合や傷害の治療を目的として入院した場合に、所定の保険金が従業員等に支払われる。（2024.1-13-2）
    ヒューマン・ヴァリュー特約を付加した場合、当該特約の死亡保険金受取人は法人となる。（2023.9-14-4）
    総合福祉団体定期保険では、ヒューマン・ヴァリュー特約を付加した場合、当該特約の死亡保険金受取人は被保険者の遺族となる。（2022.9-14-2）
    総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約は、被保険者の死亡等による企業（団体）の経済的損失に備えるものであり、その特約死亡保険金等の受取人は、企業（団体）となる。（2020.9-13-4）
    総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約は、従業員の死亡等による企業の経済的損失に備えるものであり、その特約死亡保険金の受取人は、従業員の遺族ではなく企業となる。（2018.9-12-2）
    ヒューマン・ヴァリュー特約は、従業員の死亡等による企業の経済的損失に備えるための特約であり、特約死亡保険金の受取人は企業に限定されている。（2017.5-14-3）
    総合福祉団体定期保険の死亡保険金は、原則として被保険者の遺族が受け取るが、ヒューマン・ヴァリュー特約による特約死亡保険金は、法人が受け取る。（2013.9-13-2）
したがって適切な記述は[4]です。
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