FP2級 2026年5月学科試験 問9
問9
住宅金融支援機構と金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35（買取型）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- フラット35の融資期間は、原則として、申込者が80歳になるまでの年数と35年のいずれか短い年数が上限となる。
- フラット35の資金使途は、新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金とされており、投資用物件など第三者に賃貸する目的で取得する住宅の建設・購入資金も対象となる。
- フラット35を利用する場合、住宅金融支援機構が、対象となる住宅や敷地について第1順位の抵当権者となる。
- フラット35の利用者向けインターネットサービスである「住・My Note」を利用して一部繰上げ返済をする場合、繰上返済手数料は不要で、返済することができる額は10万円以上である。
広告
広告
正解 2
分野
科目：A.ライフプランニングと資金計画細目：8.ライフプラン策定上の資金計画
解説
- 適切。フラット35の融資期間は、「借入申込時の年齢から80歳になるまでの期間」と「35年」のいずれか短い期間、かつ、下限は15年と定められています。また、申込本人または連帯債務者が満60歳以上の場合は下限が10年となります。融資期間は、原則として申込者が80歳になるまでの年数と35年のいずれか短い年数が上限とされているが、下限は定められていない。（2021.3-9-4）融資期間は、原則として申込者が80歳になるまでの年数と35年のいずれか短い年数が上限とされているが、下限は定められていない。（2015.5-9-4）融資期間は、申込者が80歳になるまでの年数と35年のうち、いずれか短い年数が上限となるが、下限は設けられていない。（2013.9-9-2）
- [不適切]。フラット35で借りた資金の使途は、自己または親族が居住する新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金に限られています。そのため、店舗・事務所用の物件や、投資目的で取得する住宅の資金として利用することはできません。
【参考】第三者に賃貸するなどの投資用住宅としての利用や店舗・事務所などの目的外の利用が判明した場合は、借入全額を一括して返済しなければなりません。 - 適切。フラット35（買取型）では、金融機関が利用者に融資を行った後、住宅金融支援機構が金融機関からその住宅ローン債権を買い取ります。利用者が返済するお金は、金融機関を経由して債権者である住宅金融支援機構が受け取る仕組みです。住宅ローン債権を有するのは住宅金融支援機構であるため、対象の住宅と敷地について、住宅金融支援機構を第1順位の抵当権者とすることが利用条件とされています。
- 適切。「住・My Note」を利用した一部繰上げ返済における最低返済額は10万円です（繰上返済手数料は無料）。なお、フラット35の利用者が金融機関の窓口で一部繰上げ返済をする場合の最低返済額は「100万円」になります。フラット35の利用者向けインターネットサービスである「住・My Note」を利用して繰上げ返済する場合、一部繰上げ返済の最低返済額は100万円である。（2023.5-8-2）住宅金融支援機構のインターネットサービス「住・My Note」を利用して一部繰上げ返済を申し込む場合、返済可能な金額は原則として10万円以上である。（2016.5-9-3）住宅金融支援機構のインターネットサービス「住・My Note」を利用して一部繰上げ返済を申し込む場合、返済可能な金額は100万円以上である。（2015.5-9-2）
広告
広告