ライフプラン策定上の資金計画（全44問中15問目）

No.15

日本学生支援機構の貸与型奨学金および日本政策金融公庫の教育一般貸付（以下「国の教育ローン」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
2021年1月試験　問9
  1. 貸与型奨学金の一つである第一種奨学金の貸与を受けられるのは、国内の大学等に在学する特に優れた学生等であって、経済的理由により著しく修学に困難がある者とされている。
  2. 国の教育ローンを利用するためには、世帯年収（所得）が申込人の世帯で扶養している子の人数に応じて定められた額以下でなければならない。
  3. 国の教育ローンの融資金利は固定金利であり、返済期間は18年以内とされている。
  4. 国の教育ローンの資金使途は、受験にかかった費用（受験料、受験時の交通費・宿泊費など）と学校納付金（入学金、授業料、施設設備費など）に限定されている。
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正解　4

問題難易度
肢17.9%
肢25.5%
肢37.1%
肢479.5%

分野

科目：A.ライフプランニングと資金計画
細目：8.ライフプラン策定上の資金計画

解説

  1. 適切。日本学生支援機構の奨学金制度では、第一種奨学金の対象者は、特に優れた者で経済的理由により著しく修学に困難があるものと認定された者に貸与するとされ、第二種奨学金よりも厳しい基準となっています。
    貸与奨学金の一つである第一種奨学金の貸与を受けられるのは、国内の大学等に在学する特に優れた学生等であって、経済的理由により著しく修学に困難がある者とされている。（2021.9-8-1）
  2. 適切。教育一般貸付は、世帯収入が扶養する子の人数に応じた基準額以内でなければ利用することができません。試験対策上は覚える必要はありませんが以下のように設定されています。
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    国の教育ローンを利用するためには、世帯年収（所得）が申込人の世帯で扶養している子の人数に応じて定められた額以下でなければならない。（2021.9-8-4）
    日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）を利用するためには、世帯年収（所得）が、申込人の世帯で扶養している子の数に応じて定められている金額以内であることが要件とされている。（2019.9-9-4）
    国の教育ローンを利用するためには、世帯年収（所得）が申込人の世帯で扶養している子の数に応じて定められている上限額以内であることが要件とされている。（2017.9-9-3）
    日本政策金融公庫の教育一般貸付を利用するためには、保護者の世帯年収（所得）が申込人の世帯で扶養している子どもの人数に応じて定められている金額以内であることが要件とされている。（2016.1-9-1）
    日本政策金融公庫の教育一般貸付を利用するためには、世帯年収（所得）が世帯で扶養している子どもの人数によって定められた金額以内であることが要件とされている。（2014.9-8-1）
  3. 適切。教育一般貸付の金利は固定金利で、返済期間は18年以内です。以前は、原則15年、母子家庭等は18年でしたが、2022年4月1日より一律18年に改正されています。
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    国の教育ローンの融資金利は固定金利であり、返済期間は18年以内である。（2017.9-9-2）
  4. [不適切]。日本政策金融公庫では、使いみちの例として以下の4項目を挙げています。
    • 学校納付金（入学金、授業料、施設設備費など）
    • 受験にかかった費用（受験料、受験時の交通費・宿泊費など）
    • 在学のため必要となる住居費用（アパート・マンションの敷金・家賃など）
    • 教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など
    本肢で提示されている受験費用および学校納付金のほか、住居費用や教材費、通学費等にも使うことができます。
    国の教育ローンの資金使途は、受験料や受験時の交通費・宿泊費などの受験にかかった費用と、入学金や授業料、施設設備費などの学校納付金に限定されている。（2021.9-8-3）
    国の教育ローンの資金使途は、受験にかかった費用（受験料、受験時の交通費・宿泊費等）および学校納付金（入学金、授業料、施設設備費等）に限定されている。（2017.9-9-4）
したがって不適切な記述は[4]です。
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