解説

1. 適切。教育一般貸付を利用するための条件の一つに年収制限があり、保護者の世帯年収（所得）が申込人の世帯で扶養している子どもの人数に応じて定められている金額以内であることが要件となります。
   
2. [不適切]。教育一般貸付の資金使途は、入学金や授業料また設備費などの学校納付金以外に、自宅外から通学する住居にかかる費用や受験にかかった費用などもその対象になります。
3. 適切。教育一般貸付の申込人は基本的には学生の保護者になりますが、学生本人が成人していて安定した収入があり、独立して生計を営んでいるとき、学生本人が申込みできる場合もあります。
4. 適切。独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度のうち、第一種奨学金は無利子で貸与を受けることが可能ですが、特に優れた者であって、かつ、経済的理由により著しく修学が困難であると認定された人に限り貸与を受けることができます。
   なお、第二種奨学金は有利子貸与となり、第一種奨学金よりもゆるやかな基準によって選考された者に貸与されます。