ライフプラン策定上の資金計画（全44問中27問目）
No.27
日本学生支援機構の貸与型奨学金および日本政策金融公庫の教育一般貸付（以下「国の教育ローン」という）に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。2017年9月試験 問9
- 日本学生支援機構の第一種奨学金の対象者は、特に優れた学生・生徒であって経済的理由により著しく修学に困難があるものと確定された者とされている。
- 国の教育ローンの融資金利は固定金利であり、返済期間は18年以内である。
- 国の教育ローンを利用するためには、世帯年収（所得）が申込人の世帯で扶養している子の数に応じて定められている上限額以内であることが要件とされている。
- 国の教育ローンの資金使途は、受験にかかった費用（受験料、受験時の交通費・宿泊費等）および学校納付金（入学金、授業料、施設設備費等）に限定されている。
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正解 4
問題難易度
肢15.6%
肢26.9%
肢33.1%
肢484.4%
肢26.9%
肢33.1%
肢484.4%
分野
科目：A.ライフプランニングと資金計画細目：8.ライフプラン策定上の資金計画
解説
- 適切。日本学生支援機構の奨学金制度では、第一種奨学金の対象者は、特に優れた者で経済的理由により著しく修学に困難があるものと認定された者に貸与するとされ、第二種奨学金よりも厳しい基準となっています。独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度のうち、無利息で貸与を受けられる第一種奨学金は、特に優れた者であって経済的理由により著しく修学に困難があるものと認定された者に貸与される。（2016.1-9-4）日本学生支援機構の奨学金制度のうち、無利息の第一種奨学金は、特に優れた学生および生徒で経済的理由により著しく修学困難な者を対象としている。（2013.5-9-4）
- 適切。教育一般貸付の金利は固定金利で、返済期間は18年以内です。以前は、原則15年、母子家庭等は18年でしたが、2022年4月1日より一律18年に改正されています。
国の教育ローンの融資金利は固定金利であり、返済期間は18年以内とされている。（2021.1-9-3） - 適切。教育一般貸付の利用には世帯年収による制限があり、世帯年収が扶養する子の人数に応じた金額以内であることが要件です。国の教育ローンを利用するためには、世帯年収（所得）が申込人の世帯で扶養している子の人数に応じて定められた額以下でなければならない。（2021.9-8-4）国の教育ローンを利用するためには、世帯年収（所得）が申込人の世帯で扶養している子の人数に応じて定められた額以下でなければならない。（2021.1-9-2）日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）を利用するためには、世帯年収（所得）が、申込人の世帯で扶養している子の数に応じて定められている金額以内であることが要件とされている。（2019.9-9-4）日本政策金融公庫の教育一般貸付を利用するためには、保護者の世帯年収（所得）が申込人の世帯で扶養している子どもの人数に応じて定められている金額以内であることが要件とされている。（2016.1-9-1）日本政策金融公庫の教育一般貸付を利用するためには、世帯年収（所得）が世帯で扶養している子どもの人数によって定められた金額以内であることが要件とされている。（2014.9-8-1）
- [不適切]。教育一般貸付の資金使途は、入学金や授業料のほか、受験料・受験時の交通費・宿泊費などやアパートの家賃など住居に係る費用にも使えます。国の教育ローンの資金使途は、受験料や受験時の交通費・宿泊費などの受験にかかった費用と、入学金や授業料、施設設備費などの学校納付金に限定されている。（2021.9-8-3）国の教育ローンの資金使途は、受験にかかった費用（受験料、受験時の交通費・宿泊費など）と学校納付金（入学金、授業料、施設設備費など）に限定されている。（2021.1-9-4）
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