損害保険（全106問中3問目）

No.3

法人を契約者（＝保険料負担者）とする損害保険に係る保険料等の経理処理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
2024年9月試験　問18
  1. 法人が所有する賃貸アパートを保険の対象として支払った地震保険の保険料は、地震保険料控除として5万円を限度として損金の額に算入することができる。
  2. 法人が所有する賃貸アパートが台風により損壊し、法人が受け取った火災保険の保険金で原状回復のための修理をした場合、当該保険金を益金の額に算入し、修理費を損金の額に算入することができる。
  3. 業務中の事故によりケガをするリスクに備えて、法人がすべての従業員を被保険者とする普通傷害保険に加入した場合、支払った保険料は、その2分の1相当額を限度として損金の額に算入することができる。
  4. 法人が所有する業務用自動車が交通事故で全損となり、受け取った自動車保険の車両保険金で同一事業年度中に代替車両を取得した場合であっても、圧縮記帳は認められない。
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正解　2

問題難易度
肢123.6%
肢251.3%
肢316.3%
肢48.8%

分野

科目：B.リスク管理
細目：4.損害保険

解説

  1. 不適切。法人が事業用資産のために支払った地震保険の保険料は、全額を損金の額に算入することができます。地震保険料控除は、個人に係る所得税・住民税の制度なので法人には適用されません。
  2. [適切]。火災保険から受け取った保険金は、その全額を雑収入として益金に算入します。賃貸アパートの修理に要した額は、修繕費として損金の額に算入できます。
    法人が所有する業務用自動車が交通事故で損壊し、法人が受け取った自動車保険の車両保険の保険金で修理をした場合、当該保険金を益金の額に算入し、当該修理費を損金の額に算入することができる。（2022.5-18-3）
  3. 不適切。普通傷害保険は、業務中の役員や従業員の事故やケガの補償を目的に法人で加入することもあります。すべての役員・従業員を被保険者および保険金受取人とする普通傷害保険の場合、支払保険料の全額を福利厚生費として損金に算入します。一方、受取人が法人の時は支払保険料として損金算入します。
    業務中の事故によりケガを負うリスクに備えて、すべての役員・従業員を被保険者および保険金受取人とする普通傷害保険に加入した場合、その支払った保険料の全額を損金の額に算入することができる。（2022.5-18-2）
    すべての役員・従業員を被保険者とする普通傷害保険に加入した場合、支払保険料の全額を損金の額に算入することができる。（2021.5-18-1）
    すべての役員・従業員を被保険者とする普通傷害保険を契約した場合、支払った保険料の全額を損金の額に算入することができる。（2020.1-18-1）
    すべての役員・従業員を被保険者とする積立普通傷害保険を契約した場合、支払った保険料の全額を損金の額に算入することができる。（2020.1-18-2）
    すべての従業員を被保険者とする普通傷害保険を契約する場合、保険料は全額を損金の額に算入する。（2019.9-18-1）
  4. 不適切。法人所有の建物や車両など、固定資産の損害に対する保険金を受け取り、一定期間内に代替資産を取得(改良)する場合、圧縮記帳が認められます。本肢は、同一事業年度中に保険金で同種の資産を取得しているの圧縮記帳が可能です。
    圧縮記帳とは、代替資産の取得時に所定の計算式で求めた「固定資産圧縮損」を計上して、取得した固定資産の帳簿価額を下げる経理処理で、受け取った保険金に対する課税を繰り延べる効果があります。
    従業員が法人の所有する自動車で交通事故を起こし、法人が、当該車両が全損したことにより受け取った自動車保険の車両保険の保険金で業務用機械設備を取得した場合、圧縮記帳が認められる。（2024.1-18-4）
    法人が所有する業務用自動車が交通事故で全損となり、受け取った自動車保険の車両保険の保険金で同一事業年度内に代替車両を取得した場合であっても、圧縮記帳は認められない。（2021.5-18-3）
    法人が所有する業務用自動車が交通事故で全損となり、受け取った自動車保険の車両保険の保険金で同一事業年度内に代替車両を取得した場合、所定の要件に基づき圧縮記帳が認められる。（2021.1-19-2）
    法人が所有する建物が火災で焼失し、受け取った火災保険の保険金で同一事業年度に代替の建物を取得した場合、所定の要件に基づき圧縮記帳が認められる。（2019.9-18-4）
    法人が所有する業務用自動車が事故で全損したことにより受け取った自動車保険の車両保険金で同一年度内に代替の車両を取得した場合、所定の要件に基づき圧縮記帳が認められる。（2018.5-17-2）
    法人が所有する業務用自動車が事故で全損したことにより受け取った自動車保険の車両保険金で同一年度内に代替の車両を取得した場合、所定の要件に基づき圧縮記帳が認められる。（2016.9-18-4）
したがって適切な記述は[2]です。
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