解説

1. 適切。業務中のケガに備え、従業員を被保険者とする普通傷害保険の月払保険料は、必要経費として損金算入することができます。
2. 適切。法人所有の建物や車両など、固定資産の損害に対する保険金を受け取り、一定期間内に代替資産を取得(改良)する場合、圧縮記帳が認められます。
   圧縮記帳とは、代替資産の取得時に所定の計算式で求めた「固定資産圧縮損」を計上して取得した固定資産の帳簿価額を下げる経理処理で、受け取った保険金に対する課税を繰り延べる効果があります。
3. [不適切]。業務中の事故で従業員が死亡し、普通傷害保険の死亡保険金を従業員の遺族が保険会社から直接受け取った場合、法人は死亡保険金に対して経理処理する必要はありません。
4. 適切。法人が積立火災保険の満期返戻金と契約者配当金を受け取った場合、受け取った全額を益金に計上し、それまで資産に計上されている積立保険料の累計額を損金に算入します。差額は雑収入または雑損失として処理します。