FP2級過去問題 2020年1月学科試験 問18

問18

法人を契約者(=保険料負担者)とする損害保険の保険料や保険金の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. すべての役員・従業員を被保険者とする普通傷害保険を契約した場合、支払った保険料の全額を損金の額に算入することができる。
  2. すべての役員・従業員を被保険者とする積立普通傷害保険を契約した場合、支払った保険料の全額を損金の額に算入することができる。
  3. 法人が所有する自動車で従業員が業務中に起こした対人事故により、その相手方に保険会社から自動車保険の対人賠償保険金が直接支払われた場合、法人は当該保険金に関して経理処理する必要はない。
  4. 法人が所有する倉庫建物が火災で焼失し、受け取った火災保険の保険金で同一事業年度内に代替の倉庫建物を取得した場合、所定の要件に基づき圧縮記帳が認められる。

正解 2

解説

  1. 適切。全従業員を被保険者とする普通傷害保険の月払保険料は、全額を支払保険料として損金算入します。
  2. [不適切]。全従業員を被保険者とする積立普通傷害保険の場合、積立部分の保険料は満期時・解約時までは資産計上し、その他保険料部分は福利厚生費として損金算入します。
  3. 適切。法人の所有する自動車で従業員が業務中に起こした対人事故によって、保険会社から相手方に対人賠償保険金が直接支払われた場合、法人は保険金を受け取っていないため、当該保険金に関して経理処理する必要はありません。
  4. 適切。法人所有の建物や車両など、固定資産の損害に対する保険金を受け取り、一定期間内に代替資産を取得する場合、圧縮記帳が認められます。圧縮記帳とは、所定の計算式で求めた「固定資産圧縮損」を計上し、取得した固定資産の帳簿価額を下げる経理処理で、税金の繰延効果があります。
したがって不適切な記述は[2]です。