FP2級過去問題 2013年1月学科試験 問10

問10

教育資金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 日本学生支援機構の奨学金制度には、無利息で貸与を受けられる「第一種奨学金」と、利息付（在学中は無利息）貸与の「第二種奨学金」がある。
  2. 日本学生支援機構の奨学金制度では、返還金を延滞した場合、延滞日数に応じて延滞金が課せられる。
  3. 日本政策金融公庫の教育一般貸付の融資額は、学生・生徒1人につき500万円以内である。
  4. 日本政策金融公庫の教育一般貸付は、保護者の世帯収入が、扶養する子どもの人数ごとに定められた額以内であることが利用要件の一つとなっている。
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正解　3

問題難易度
肢13.0%
肢24.4%
肢390.3%
肢42.3%

分野

科目：A.ライフプランニングと資金計画
細目：8.ライフプラン策定上の資金計画

解説

  1. 適切。日本学生支援機構の奨学金制度の貸与型奨学金のうち、第一種奨学金は無利子、第二種奨学金は有利子です。
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    日本学生支援機構の貸与奨学金には、無利息の第一種奨学金と利息付き（在学中は無利息）の第二種奨学金がある。（2022.1-8-1）
    日本学生支援機構の奨学金（貸与型）には、無利息の第一種奨学金と利息付き（在学中は無利息）の第二種奨学金がある。（2020.1-9-2）
    日本学生支援機構の奨学金（貸与型）には、無利息の第一種奨学金と、利息付き（在学中は無利息）の第二種奨学金がある。（2019.9-9-1）
    日本学生支援機構の貸与型奨学金には、無利息で貸与を受けられる「第一種奨学金」と、利息付（在学中は無利息）貸与の「第二種奨学金」がある。（2018.5-9-3）
    独立行政法人日本学生支援機構の奨学金には、無利息で貸与を受けられる第一種奨学金と、利息付（在学中は無利息）貸与の第二種奨学金がある。（2014.9-8-3）
  2. 適切。日本学生支援機構の奨学金制度では決められた期日までに返還金を返さずに延滞した場合、その延滞日数に応じて延滞金が課せられます。
  3. [不適切]。教育一般貸付の融資額は、原則として学生・生徒1人につき350万円以内になります。なお、①自宅外通学、②修業年限5年以上の大学（昼間部）、③大学院、④海外留学（条件有）の場合は上限が450万円となります。
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    日本政策金融公庫の教育ローンの融資額は、学生・生徒1人につき350万円（一定の要件に該当する場合は450万円）以内である。（2013.5-9-2）
  4. 適切。教育一般貸付の利用には世帯年収による制限があり、世帯年収が扶養する子の人数に応じた金額以内であることが要件です。試験対策上は覚える必要はありませんが、以下のように設定されています。
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したがって不適切な記述は[3]です。
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