FP2級過去問題 2022年1月学科試験 問8

問8

奨学金および教育ローンに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 日本学生支援機構の貸与奨学金には、無利息の第一種奨学金と利息付き（在学中は無利息）の第二種奨学金がある。
  2. 日本学生支援機構の貸与奨学金のうち、第一種奨学金の返還方式には、貸与総額に応じて月々の返還額が算出され、返還完了まで定額で返還する「定額返還方式」と、前年の所得に応じてその年の毎月の返還額が決まり、返還期間が変動する「所得連動返還方式」がある。
  3. 日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）は、学生の保護者が申込人になる場合、教育資金融資保証基金の保証制度を利用することが義務付けられている。
  4. 日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の資金使途には、入学金・授業料等の学校納付金や教材費だけではなく、自宅外から通学する学生の住居費用や通学費用も含まれる。
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正解　3

問題難易度
肢13.8%
肢227.3%
肢364.3%
肢44.6%

分野

科目：A.ライフプランニングと資金計画
細目：8.ライフプラン策定上の資金計画

解説

  1. 適切。日本学生支援機構の「貸与奨学金」には、無利息の第一種奨学金と、利息付の第二種奨学金があります。
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    日本学生支援機構の奨学金（貸与型）には、無利息の第一種奨学金と利息付き（在学中は無利息）の第二種奨学金がある。（2020.1-9-2）
    日本学生支援機構の奨学金（貸与型）には、無利息の第一種奨学金と、利息付き（在学中は無利息）の第二種奨学金がある。（2019.9-9-1）
    日本学生支援機構の貸与型奨学金には、無利息で貸与を受けられる「第一種奨学金」と、利息付（在学中は無利息）貸与の「第二種奨学金」がある。（2018.5-9-3）
    独立行政法人日本学生支援機構の奨学金には、無利息で貸与を受けられる第一種奨学金と、利息付（在学中は無利息）貸与の第二種奨学金がある。（2014.9-8-3）
    日本学生支援機構の奨学金制度には、無利息で貸与を受けられる「第一種奨学金」と、利息付（在学中は無利息）貸与の「第二種奨学金」がある。（2013.1-10-1）
  2. 適切。第一種奨学金の返還方法として以下の2つの方式があります。
    定額返還方式
    貸与総額に応じて決めた一定額で月々の返還をしていく方式
    所得連動返還方式
    前年の所得に応じて月々の返還額が決まる方式
    なお、第二種奨学金は元利均等方式による定額返還のみとなります。
    日本学生支援機構の貸与奨学金のうち、第一種奨学金の返還方式には、貸与総額に応じて月々の返還額が算出され、返還完了まで定額で返還する「定額返還方式」と、前年の所得に応じてその年の毎月の返還額が決まり、返還期間が変動する「所得連動返還方式」がある。（2023.1-9-2）
  3. [不適切]。教育資金融資保証基金の保証制度とは、教育一般貸付を利用する際に保証料を支払うことで連帯保証人に代わって保証をしてくれる制度です。連帯保証人がいれば教育資金融資補償基金の保証制度を利用する必要はありません。
  4. 適切。教育一般貸付は、入学金や授業料のほか、自宅外から通学する学生のアパート家賃などの住居費用や、自宅から通学する学生のバス定期代などの通学費用にも使えます。日本政策金融公庫では、教育一般貸付の使いみちの例として以下の4項目を挙げています。
    • 学校納付金（入学金、授業料、施設設備費など）
    • 受験にかかった費用（受験料、受験時の交通費・宿泊費など）
    • 在学のため必要となる住居費用（アパート・マンションの敷金・家賃など）
    • 教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など
    日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の資金使途には、入学金・授業料等の学校納付金や教材費だけではなく、自宅外から通学する学生等の住居費用等も含まれる。（2021.5-9-4）
    日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の資金使途として、入学金・授業料等の学校納付金や教材費だけでなく、受験にかかった費用や在学のために必要となる住居費用も対象となる。（2020.1-9-3）
    日本政策金融公庫の教育一般貸付の資金使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、自宅外から通学する学生の住居にかかる費用は対象外である。（2016.1-9-2）
したがって不適切な記述は[3]です。
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