FP2級過去問題 2013年9月学科試験 問28

ご注意ください。
法令改正により、この問題の記述は現行の内容と異なっている可能性があります。

問28

居住者である個人による金融商品取引に係る所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 上場株式の配当金について申告分離課税を選択して確定申告をした場合、配当控除の適用を受けることができる。
  2. 追加型の公募株式投資信託の元本払戻金(特別分配金)は、非課税である。
  3. 国内利付債券の譲渡益は、原則として、非課税である。
  4. 米ドル建てのゼロクーポン債を満期償還前に売却して得た譲渡益は、原則として、譲渡所得として総合課税の対象となる。

正解 1

解説

  1. [不適切]。上場株式の配当金について、申告分離課税を選択して確定申告をした場合、上場株式等の譲渡損失との損益通算は可能ですが、配当控除の適用を受けることはできません。配当控除の適用を受けるには、確定申告で総合課税を選択する必要があります。
  2. 適切。追加型の公募株式投資信託の収益分配金は、個別元本により普通分配金元本払戻金(特別分配金)に分けられます。普通分配金は課税対象となりますが、元本払戻金(特別分配金)は元本の払い戻しに相当するため非課税となります。
  3. 適切。国内利付債券の償還前の譲渡益は、非課税となります。なお、満期まで保有していたときの償還差益は、雑所得として総合課税の対象となります。
    ※税制改正により、2016年(平成28年)1月1日より、特定公社債・一般公社債の譲渡益及び償還差益は20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)の申告分離課税になりました。本解説は試験実施時の法令を基にしていますのでご注意ください。
  4. 適切。表面利率のないゼロクーポン債などの割引債の譲渡益は、譲渡所得として総合課税の対象となります。
    ※税制改正により、2016年(平成28年)1月1日より、特定公社債・一般公社債の譲渡益及び償還差益は20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)の申告分離課税になりました。本解説は試験実施時の法令を基にしていますのでご注意ください。
したがって不適切な記述は[1]です。