FP2級過去問題 2014年9月学科試験 問42

問42

宅地建物取引業法等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。
  1. 賃貸マンションの所有者が、その所有するマンションの賃貸を自ら業として行う場合は、宅地建物取引業の免許が必要となる。
  2. 宅地建物取引業者が宅地または建物の売買の媒介をする場合は、買主に対して、売買契約が成立するまでの間に、宅地建物取引主任者をして、重要事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。
  3. 一般媒介契約では、依頼者が複数の宅地建物取引業者に重ねて売買の媒介を依頼することができる。
  4. 宅地建物取引業者が宅地または建物の売買の媒介をする場合は、依頼者の合意が得られても、依頼者から受け取る報酬の額には制限がある。

正解 1

解説

  1. [不適切]。宅地建物取引業とは、宅地・建物の売買・交換やその代理、媒介及び賃借の代理、媒介を業として行うことです。自ら所有する物件を自ら賃貸する場合は免許は不要です。
  2. 適切。宅地建物取引業者が宅地または建物の売買の媒介をする場合は、売買契約が成立する前に、宅地建物取引士をして重要事項について記載した書面を交付し説明する必要があります。
  3. 適切。媒介契約には、一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約の3種類がありますが、一般媒介契約は同一物件の媒体を複数の業者へ重ねて依頼することができます。
  4. 適切。宅地建物取引業者は、国土交通大臣の定める額を超えて報酬を受け取ってはなりません。依頼者から同意を得られたとしても限度額を超える報酬を受け取ることは宅建業法違反行為になります。
したがって不適切な記述は[1]です。