FP2級過去問題 2017年5月学科試験 問42

問42

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。
  1. 宅地建物取引業者は、宅地・建物の売買の媒介に際して、当該宅地・建物の買主に対して、売買契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。
  2. 専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、契約の相手方を探索するため、当該契約の目的物である宅地・建物の情報を指定流通機構に登録しなければならない。
  3. 宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地・建物の売買契約の締結に際して、代金の額の10分の2を超える額の手付を受領することができない。
  4. 宅地建物取引業者が、宅地・建物の貸借の媒介を行う場合、貸主・借主双方から受け取ることのできる報酬の合計額は、借賃の3ヵ月分が限度とされる。

正解 4

問題難易度
肢16.8%
肢26.8%
肢39.2%
肢477.2%

解説

  1. 適切。宅地建物取引業者は、宅地・建物の売買媒介の買主に対し、当該売買契約の成立前に、宅地建物取引士をして、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について、書面を交付して説明をさせなければなりません。
  2. 適切。専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、契約の目的物である宅地・建物の情報を指定流通機構に登録しなければなりません。
  3. 適切。宅地建物取引業者は、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主とする売買契約の締結に際して、受領できる手付金は売買代金の2割が限度になります。2割を超える手付金を受領した場合、2割を超える部分についてのみ無効となります。
  4. [不適切]。宅地建物取引業者が、宅地・建物の貸借の媒介を行う場合、貸主・借主の双方から受領できる報酬合計額は、賃料の1ヵ月分+消費税相当額が限度となります。
したがって不適切な記述は[4]です。