FP2級過去問題 2015年9月学科試験 問13

問13

総合福祉団体定期保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 加入対象者は、所属する団体(企業等)の退職金規程等において、弔慰金・死亡退職金等の支給対象となる役員・従業員である。
  2. 契約の締結に際しては、保険約款に基づく告知および被保険者になることについて加入予定者の同意が必要となる。
  3. 企業が負担した保険料は、その全額を損金算入することができる。
  4. ヒューマン・ヴァリュー特約を付加することによって、被保険者が不慮の事故により身体に傷害を受けた場合の治療費や入院費が保障される。

正解 4

問題難易度
肢117.5%
肢28.1%
肢321.9%
肢452.5%

解説

  1. 適切。加入対象者は、所属する団体(企業等)の退職金規程等において、弔慰金・死亡退職金等の支給対象となる役員・従業員の全員加入が原則となります。
  2. 適切。総合福祉団体定期保険を契約するときは、加入予定者ごとに被保険者になることの同意と健康状態の告知が必要です。なお、医師の診査は不要です。
    契約の締結には、被保険者になることについての加入予定者の同意が必要である。2023.9-14-1
    契約の締結に際しては、被保険者になることについての加入予定者の同意および保険約款に基づく告知が必要である。2019.1-13-2
    総合福祉団体定期保険契約の締結に際しては、被保険者になることについての加入予定者の同意および保険約款に基づく告知が必要である。2018.9-12-1
    契約の締結に際しては、保険約款に基づく告知および被保険者になることへの加入予定者の同意が必要である。2013.5-13-3
  3. 適切。総合福祉団体定期保険は、貯蓄性がない掛け捨ての保険なので、支払った保険料の全額を損金に算入することができます。
    法人が負担した保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。2023.9-14-3
    企業が負担した保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。2019.1-13-3
    企業が負担した保険料は、その2分の1相当額を資産に計上し、残りを損金の額に算入することができる。2017.1-13-3
  4. [不適切]。ヒューマン・ヴァリュー特約は、従業員の死亡等によって必要になる社員の採用や教育などにかかる企業の経済的損失に備えるための特約です。本特約は企業が死亡保険金を受け取るもので、身体に傷害を受けた場合の治療費や入院費を保障するものではありません。
    総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約では、被保険者である従業員等が不慮の事故によって身体に障害を受けた場合や傷害の治療を目的として入院した場合に、所定の保険金が従業員等に支払われる。2024.1-13-2
    ヒューマン・ヴァリュー特約を付加した場合、当該特約の死亡保険金受取人は法人となる。2023.9-14-4
    総合福祉団体定期保険では、ヒューマン・ヴァリュー特約を付加した場合、当該特約の死亡保険金受取人は被保険者の遺族となる。2022.9-14-2
    総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約は、被保険者の死亡等による企業(団体)の経済的損失に備えるものであり、その特約死亡保険金等の受取人は、企業(団体)となる。2020.9-13-4
    総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約は、従業員の死亡等による企業の経済的損失に備えるものであり、その特約死亡保険金の受取人は、従業員の遺族ではなく企業となる。2018.9-12-2
    ヒューマン・ヴァリュー特約は、従業員の死亡等による企業の経済的損失に備えるための特約であり、特約死亡保険金の受取人は企業に限定されている。2017.5-14-3
    ヒューマン・ヴァリュー特約を付加することによって、被保険者が不慮の事故により身体に傷害を受けた場合の治療費や入院費が保障される。2017.1-13-4
    総合福祉団体定期保険の死亡保険金は、原則として被保険者の遺族が受け取るが、ヒューマン・ヴァリュー特約による特約死亡保険金は、法人が受け取る。2013.9-13-2
したがって不適切な記述は[4]です。