総合福祉団体定期保険は、企業が保険料全額を負担し、全従業員を被保険者として加入する保険です。従業員の死亡・高度障害に対して保険金が支払われるので、死亡退職金・弔慰金・労災給付への上乗せ等を目的に活用されています。

1. 不適切。定年退職した場合には支払金はありませんので、退職金の準備には適していません。
   類似・関連問題 1問

   役員・従業員の死亡退職だけでなく、定年退職した場合の退職金の準備としても活用できる。（2013.5-13-2）
2. [適切]。総合福祉団体定期保険を契約するときは、加入予定者ごとに被保険者になることの同意と健康状態の告知が必要です。なお、医師の診査は不要です。
3. 不適切。総合福祉団体定期保険は、貯蓄性がない掛け捨ての保険なので、支払った保険料の全額を損金に算入することができます。
   類似・関連問題 3問

   法人が負担した保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。（2023.9-14-3）

   企業が負担した保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。（2019.1-13-3）

   企業が負担した保険料は、その全額を損金算入することができる。（2015.9-13-3）
4. 不適切。ヒューマン・ヴァリュー特約とは、従業員が死亡した場合に、法人が代替人員を確保するための費用を補償する特約です。記述のような従業員のための医療保障ではありません。
   類似・関連問題 8問

   総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約では、被保険者である従業員等が不慮の事故によって身体に障害を受けた場合や傷害の治療を目的として入院した場合に、所定の保険金が従業員等に支払われる。（2024.1-13-2）

   ヒューマン・ヴァリュー特約を付加した場合、当該特約の死亡保険金受取人は法人となる。（2023.9-14-4）

   総合福祉団体定期保険では、ヒューマン・ヴァリュー特約を付加した場合、当該特約の死亡保険金受取人は被保険者の遺族となる。（2022.9-14-2）

   総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約は、被保険者の死亡等による企業（団体）の経済的損失に備えるものであり、その特約死亡保険金等の受取人は、企業（団体）となる。（2020.9-13-4）

   総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約は、従業員の死亡等による企業の経済的損失に備えるものであり、その特約死亡保険金の受取人は、従業員の遺族ではなく企業となる。（2018.9-12-2）

   ヒューマン・ヴァリュー特約は、従業員の死亡等による企業の経済的損失に備えるための特約であり、特約死亡保険金の受取人は企業に限定されている。（2017.5-14-3）

   ヒューマン・ヴァリュー特約を付加することによって、被保険者が不慮の事故により身体に傷害を受けた場合の治療費や入院費が保障される。（2015.9-13-4）

   総合福祉団体定期保険の死亡保険金は、原則として被保険者の遺族が受け取るが、ヒューマン・ヴァリュー特約による特約死亡保険金は、法人が受け取る。（2013.9-13-2）

したがって適切な記述は[2]です。