FP2級過去問題 2016年1月学科試験 問17

問17

契約者(=保険料負担者)を法人とする損害保険契約の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 被保険者がすべての役員・従業員、保険金受取人が被保険者またはその遺族である普通傷害保険について、3年分の保険料を一括で支払った場合、その全額を支払った事業年度の損金に算入する。
  2. 法人が所有する自動車で従業員が業務中に起こした対人事故により、その相手方に保険会社から自動車保険の対人賠償保険金が直接支払われた場合、法人は当該保険金に関して経理処理する必要はない。
  3. 法人が積立傷害保険の満期返戻金を受け取った場合、満期返戻金は益金に計上し、同時に満期時点で資産に計上されている積立保険料は損金に算入する。
  4. 法人が所有する建物が火災で焼失し、受け取った火災保険金で同一事業年度内に代替の建物を取得した場合、所定の要件に基づき圧縮記帳が認められる。

正解 1

解説

  1. [不適切]。「被保険者=全従業員・役員」「保険金受取人=保険者またはその遺族」である普通傷害保険については、原則として、その年度に対応した期間分のみを必要経費として損金に算入できます。
  2. 適切。従業員が、法人が所有する自動車で業務中に起こした対人事故によって、相手方に直接、保険会社から対人賠償保険金が支払われた場合、法人は保険金を受け取っていないため、当該保険金に関して経理処理する必要はありません。
  3. 適切。積立型の保険契約の場合、積立保険料部分は積立保険料として資産計上されるため、満期返戻金を受け取った場合その満期返戻金を益金に計上し、同時に満期時点で資産計上されている積立保険料を取り崩して相殺処理します。なお、差額は雑収入または雑損失として処理します。
  4. 適切。圧縮記帳とは、取得した資産の帳簿価額を圧縮して課税対象にならないようにすることで、一時に行われる課税を繰り延べる効果があります。設問のように、受け取った保険金で同一事業年度内に代替の固定資産を取得及び改良した場合などは圧縮記帳が認められています。なお、圧縮記帳が認められているものは固定資産に限られていて、棚卸資産には適用されません。
したがって不適切な記述は[1]です。