FP2級過去問題 2024年1月学科試験 問8

問8

A銀行の住宅ローン（変動金利型）を返済中であるBさんの、別の金融機関の住宅ローンへの借換えに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 「フラット35」や「フラット50」などの住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する住宅ローンは、すべての商品が住宅取得時における利用に限定されているため、住宅ローンの借換先として選択することができない。
  2. 全期間固定金利型の住宅ローンに借り換えた場合、借換後の返済期間における市中金利の上昇によって返済負担が増加することはない。
  3. 住宅ローンの借換えに際して、A銀行の抵当権を抹消し、借換先の金融機関の抵当権を新たに設定する場合、登録免許税等の諸費用が必要となる。
  4. A銀行の住宅ローンの借入時と比較してBさんの収入が減少し、年収に占める住宅ローンの返済額の割合が上昇している場合、住宅ローンの借換えができない場合がある。
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正解　1

問題難易度
肢160.9%
肢218.5%
肢311.2%
肢49.4%

分野

科目：A.ライフプランニングと資金計画
細目：8.ライフプラン策定上の資金計画

解説

  1. [不適切]。フラット35やフラット50は、対象となる住宅の床面積や申込時の年齢などの申込み要件を満たせば、住宅ローンの借換え先としても利用できます。
  2. 適切。フラット35などの全期間固定金利型は、住宅ローン完済まで契約時に定めた固定金利が適用されるので、返済期間を通じて返済負担は増減しません。変動金利や固定期間選択型のような金利上昇リスクはありません。
    Aさんが全期間固定金利型の住宅ローンに借り換えた場合、仮に返済期間中に市中金利が上昇しても、金利の上昇分に相当する額の返済負担が増加するリスクは避けられる。（2024.9-9-1）
    Aさんが全期間固定金利型の住宅ローンに借り換えた場合、返済期間中に市中金利が上昇すると、金利の上昇分に相当する額の返済負担は増加する。（2018.5-8-1）
  3. 適切。住宅ローンの借換えをする際は抵当権の付け替えが必要となるので、抵当権の抹消登記・抵当権設定登記に係る登録免許税や委託料が掛かります。また、借換先の金融機関で新規に住宅ローンを組むことになるため、当初の借入時と同じく、事務手数料、保証料、印紙代などの諸費用も掛かります。
    Aさんが別の金融機関の住宅ローンに借り換える場合、一般に、抵当権の抹消および借換先の金融機関の抵当権の設定が必要となり、登録免許税等の諸費用の負担が発生する。（2024.9-9-3）
    住宅ローンの借換えに際して、現在借入れをしている金融機関の抵当権を抹消し、借換先の金融機関の抵当権を新たに設定する場合、登録免許税等の諸費用が必要となる。（2024.5-9-4）
    AさんがZ銀行以外の金融機関の住宅ローンに借り換えた場合、Z銀行の抵当権の抹消および借換先の金融機関の抵当権の設定が必要となるため、登録免許税等の諸費用が必要となる。（2018.5-8-4）
  4. 適切。住宅ローンの審査基準のひとつに「返済負担率（返済比率）」があります。返済負担率とは、年収に占める住宅ローン返済額の割合（年間返済額÷年収）です。返済負担率は家計における返済負担の大きさを示し、高いほど返済が滞るリスクが高まるため、金融機関ごとに返済負担率の基準を設定しています。したがって、Bさんの収入（年収）が減少し返済負担率が高くなれば、審査基準を満たせずに借換えができないこともあります。
したがって不適切な記述は[1]です。
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